相続放棄をどう進めるか、順を追って整理しました。時期の目安は相続開始を知ってから3ヶ月以内です。はじめての方でも流れを把握できるようにまとめています。
基本情報
| 分類 | 手続き |
|---|---|
| 読み方 | そうぞくほうき |
| 費用の目安 | 3万円 〜 10万円 |
| 時期・タイミング | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 |
| 含まれるもの | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬 |
進め方の流れ
- 必要書類の確認相続放棄に必要な書類を確認します。収入印紙、郵便切手、専門家報酬が必要になる場合があります。
- 提出先の確認市区町村役場・年金事務所・法務局・税務署など、手続きごとに窓口が異なります。
- 期限の確認相続開始を知ってから3ヶ月以内が期限です。過ぎると不利益が生じる場合があります。
- 申請・提出窓口へ提出します。郵送やオンラインに対応している手続きもあります。
- 控えの保管受付印のある控えは、後続の手続きで必要になることがあるため保管します。
押さえておきたいこと
家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
必要になるもの
収入印紙、郵便切手、専門家報酬
時期と所要時間の目安
相続放棄は相続開始を知ってから3ヶ月以内に行うのが一般的で、日程に決まりはありませんが、関係者の都合を先に確認してください。
| 行う時期 | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 |
|---|---|
| 費用の目安 | 3万円 〜 10万円 |
先に用意しておくもの
相続放棄を進めるとき、事前に手元にあると滞りにくいものを整理します。当日になってから探すと時間を取られます。
| 用意するもの | 補足 |
|---|---|
| 戸籍謄本 | 出生から死亡までの連続したものが必要になる手続きがあります。取り寄せに時間がかかります。 |
| 除票または戸籍の附票 | 住所の履歴を証明します。 |
| 印鑑登録証明書 | 相続関連で使います。 |
| 本人確認書類 | 窓口ごとに必要です。 |
| 対象となる資産の一覧 | 口座・不動産・保険を洗い出しておきます。 |
相続放棄でつまずきやすいところ
期限を過ぎてから気づく
相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税申告は10か月。期限を過ぎると選べる選択肢が減ります。
必要書類を一度に揃えない
窓口ごとに何度も足を運ぶことになります。事前に電話で確認してください。
口座凍結のタイミングを誤解する
金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。自動的にではありません。
相続放棄に限らず、手続きでは判断を急がされる場面が続きます。決めなければならないことと、後回しにできることを分けて考えると落ち着いて進められます。
終わったあとにすること
手続きが済んだら、提出した書類の控えと受付印のあるものを一式まとめて保管してください。後の手続きで求められることがあります。
相続放棄について誤解されやすいこと
相続放棄について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。
「役所に死亡届を出せば全部連動する」ではない
死亡届を出しても、年金・健康保険・銀行・保険・公共料金はそれぞれ個別の手続きが必要です。自動的には止まりません。
「口座は死亡と同時に凍結される」ではない
金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結されます。ただし葬儀費用については、相続人が単独で一定額まで払い戻せる制度（預貯金の払戻し制度）があります。
「相続放棄はいつでもできる」ではない
相続の開始を知ってから3か月以内です。この期間に財産を処分すると、放棄できなくなる場合があります。
この項目の用語と条件
| 相続放棄 | 読み方は「そうぞくほうき」。家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。 |
|---|---|
| 含まれるもの | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬 |
| 行う時期 | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 |
迷ったときの相談先
相続放棄について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の窓口 | 死亡届、葬祭費、住民票と戸籍の手続き |
| 年金事務所 | 受給停止、未支給年金、遺族年金の請求 |
| 法テラス | 相続に関する法律相談。条件により無料 |
| 税務署 | 準確定申告、相続税の申告について |
ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。
相続放棄でよく出る質問
相続放棄の費用はいくらくらいですか？
3万円 〜 10万円が目安です。この金額には収入印紙、郵便切手、専門家報酬が含まれるのが一般的です。地域・時期・依頼先によって幅があります。
相続放棄はいつ行いますか？
相続開始を知ってから3ヶ月以内が目安です。期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
相続放棄で気をつけることは何ですか？
期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
手続きのなかでは費用は高いほうですか？
手続きに分類される4項目を費用の中央値で並べると、相続放棄は2番目です。もっとも安いのは準確定申告（0円 〜 10万円）、もっとも高いのは相続税の申告（0円 〜 100万円）です。
相続放棄のまとめ
- 費用の目安は3万円 〜 10万円
- 時期は相続開始を知ってから3ヶ月以内
最後にもう一度。期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
手続きの関連項目
相続放棄について実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、相続放棄に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。
相続放棄はいつのことですか？
相続放棄の時期は相続開始を知ってから3ヶ月以内です。家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
期限のある手続きは葬儀の直後に集中します。短いものから順に片付けてください。死亡届7日、年金受給停止10〜14日、健康保険の資格喪失14日、相続放棄3ヶ月、準確定申告4ヶ月、相続税申告10ヶ月という並びです。
相続放棄の期限はいつまでですか？
相続放棄の期限は相続開始を知ってから3ヶ月以内です。家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。期限のある手続きは、葬儀の直後に集中します。まず期限が短いものから片付けてください。死亡届（7日以内）、年金受給停止（10〜14日以内）、健康保険の資格喪失（14日以内）、相続放棄（3ヶ月以内）、準確定申告（4ヶ月以内）、相続税申告（10ヶ月以内）が主な並びです。
相続放棄が期限に間に合わなかったらどうなりますか？
相続放棄の3ヶ月を過ぎると、原則として単純承認（借金も含めて相続する）とみなされます。事情によっては期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられるため、間に合わないと分かった時点で相談してください。
期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。期限を過ぎたこと自体より、放置することのほうが不利益が大きくなります。
相続放棄と死亡届の提出はどう違いますか？
同じ「手続き」に分類される2つを並べます。
| 相続放棄 | 死亡届の提出 | |
|---|---|---|
| 費用の目安 | 3万円〜10万円 | 費用なし |
| 時期 | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 | 逝去から7日以内 |
| 内容 | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬 | 死亡診断書（医師発行・数千円） |
| 注意点 | 期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。 | 火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。 |
家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。いっぽう死亡届の提出は、市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
相続放棄はどこで手続きすればいいですか？
家庭裁判所です。家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
窓口へ行く前に、必要書類を電話または公式サイトで確認してください。相続放棄では収入印紙、郵便切手、専門家報酬が必要です。戸籍謄本は複数の手続きで使うため、多めに取得しておくと二度手間になりません。
相続放棄を決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 時期 | 相続放棄の時期は相続開始を知ってから3ヶ月以内です。遠方の親族の移動と、式場・寺院の予定が制約になります。 |
| 領収書の保管 | 相続税の計算で葬式費用を控除する場合に必要です。お布施など領収書が出ないものは、日付・金額・相手先をメモで残してください。 |
| 地域と家の慣習 | 作法や金額の目安は地域と家によって違います。身近な年長者か、依頼する事業者に確認してください。 |
| 期限 | 相続放棄の期限は相続開始を知ってから3ヶ月以内です。期限のある手続きは葬儀直後に集中します。短いものから片付けてください。 |
| 必要書類 | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬が必要です。戸籍謄本は複数の手続きで使うため、多めに取得しておくと二度手間になりません。 |
相続放棄で気をつけたいところと、その避け方
地域や家の慣習を確認しない
作法や金額の目安は、地域と家によって違います。一般論だけで決めると、親族から指摘を受けることがあります。
避け方：身近な年長者に一度確認してください。前例があれば、それに合わせるのがもっとも波風が立ちません。
戸籍謄本を1通しか取らない
相続に関わる手続きでは、窓口ごとに戸籍謄本の提出を求められます。そのつど取りに行くと、交通費と時間がかさみます。
避け方：必要な手続きを洗い出し、まとめて取得してください。原本還付を受けられる窓口もあります。
期限の短いものを後回しにする
相続放棄の期限は相続開始を知ってから3ヶ月以内です。葬儀の直後は落ち着かないため、期限のある手続きほど後回しになりがちです。
避け方：期限の短い順に並べて、日付を書き出してください。死亡届7日、年金停止10〜14日、健康保険14日、相続放棄3ヶ月の順です。
手続きの12項目を1枚の表で見る
相続放棄を含む手続きの全12項目を、費用の目安・時期・含まれるもの・注意点で並べました。費用の目安の小さい順です。横並びにすると、相続放棄がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。
| 費用の目安 | 時期 | 含まれるもの | 注意点 | |
|---|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 費用なし | 逝去から7日以内 | 死亡診断書（医師発行・数千円） | 火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してく |
| 年金受給停止 | 費用なし | 厚生年金10日以内・国民年金14日以内 | — | 未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請 |
| 健康保険資格喪失 | 費用なし | 14日以内 | — | 国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給され |
| 世帯主変更届 | 費用なし | 14日以内 | — | 残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親 |
| 遺族年金の請求 | 費用なし | 死亡から5年以内 | 戸籍謄本、住民票、故人の年金手帳、振込先口座 | 請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓 |
| 高額療養費の申請 | 費用なし | 診療月の翌月から2年以内 | 医療費の領収書、相続関係が分かる書類、振込先口座 | 相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康 |
| 生命保険の請求 | 費用なし | 死亡から3年以内 | 保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類 | 3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない |
| 公共料金の名義変更 | 費用なし | できるだけ早く | 契約者情報、死亡が分かる書類、新しい契約者の口座 | 口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになる |
| 準確定申告 | 0円〜10万円 | 相続開始を知ってから4ヶ月以内 | 税理士報酬（依頼する場合） | 故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です |
| 相続放棄 | 3万円〜10万円 | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬 | 期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に |
| 名義変更（不動産） | 5万円〜20万円 | 取得を知ってから3年以内 | 登録免許税、司法書士報酬 | 正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過 |
| 相続税の申告 | 0円〜100万円 | 相続開始を知ってから10ヶ月以内 | 税理士報酬 | 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告すること |
この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。相続放棄の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。
数字で見た相続放棄の位置
費用の目安が分かっている57項目を並べて、相続放棄がどこにあるのかを細かく出しました。順位だけでは「どれくらい離れているのか」が分かりません。散らばりまで見ると、その差が大きいのか小さいのかが判断できます。
| 見るもの | 値 | 意味 |
|---|---|---|
| 相続放棄の費用の目安 | 6.5万円 | 比べる基準になる数字 |
| 全体の平均 | 51.0万円 | 極端な値に引っ張られる |
| 全体の中央値 | 10万円 | 実感に近いのはこちら |
| 下から4分の1 | 4万円 | これ以下なら軽い部類 |
| 上から4分の1 | 50万円 | これ以上なら重い部類 |
| 上位1割の入口 | 85万円 | ここから先は例外的 |
| 散らばり（標準偏差） | 154.1万円 | 平均からどれだけ離れるのが普通か |
相続放棄は下から24番目（全体の39%）です。平均との差は44.5万円で、散らばり1つ分を下回っています（-0.29）。全体の真ん中あたりで、標準的な水準です。
平均と中央値の差にも意味があります。ここでは平均51.0万円に対して中央値10万円で、平均のほうが高く出ています。一部の大きな値に引っ張られているので、平均を目安にすると実際より高く見積もることになります。
相続放棄と水準が近い項目
分類をまたいで、費用の目安が相続放棄（3万円〜10万円）に近い項目を集めました。同じ分類のなかで比べるだけでは、その水準が全体のどのあたりなのかが見えません。違う分類の同じ水準を並べると、感覚がつかめます。
| 項目 | 分類 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 香典（親） | 香典・返礼 | 3万円〜10万円 | 実父母・義父母への香典。血縁が近いほど金額が高くなります。 |
| 香典（配偶者の親） | 香典・返礼 | 3万円〜10万円 | 義父母への香典です。実の親と同じ水準にするのが一般的です。 |
| 百箇日法要 | 儀式・法要 | 3万円〜8万円 | 逝去から100日目の法要。「卒哭忌」とも呼ばれ、悲しみに区切りをつける意味があります。 |
| 七回忌 | 儀式・法要 | 3万円〜8万円 | 逝去から満6年の法要。この頃から規模を縮小し、家族のみで営むことが多くなります。 |
| 三回忌 | 儀式・法要 | 4万円〜12万円 | 逝去から満2年（数えで3年）の法要。ここまでは親族を招いて営むのが一般的です。 |
| 準確定申告 | 手続き | 0円〜10万円 | 故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。 |
同じ水準でも、分類が違えば中身は別物です。香典（親）と相続放棄は数字の上では近くても、香典・返礼と手続きでは前提が違います。数字が近いことは「置き換えられる」という意味ではありません。何を得るためにその数字を払うのかで判断してください。
相続放棄より軽いもの・重いもの
相続放棄を真ん中に置いて、費用の目安が前後にある項目を並べました。いまの候補が重すぎると感じたら左の表へ、物足りなければ右の表へ移る、という探し方ができます。
相続放棄より軽い5項目
| 項目 | 分類 | 費用の目安 | 相続放棄との差 |
|---|---|---|---|
| 香典（親） | 香典・返礼 | 3万円〜10万円 | 同じ |
| 七回忌 | 儀式・法要 | 3万円〜8万円 | −1万円 |
| 百箇日法要 | 儀式・法要 | 3万円〜8万円 | −1万円 |
| 喪服（女性） | マナー | 2万円〜8万円 | −1.5万円 |
| 喪服（男性） | マナー | 2万円〜8万円 | −1.5万円 |
相続放棄より重い5項目
| 項目 | 分類 | 費用の目安 | 相続放棄との差 |
|---|---|---|---|
| 香典（配偶者の親） | 香典・返礼 | 3万円〜10万円 | 同じ |
| 三回忌 | 儀式・法要 | 4万円〜12万円 | +1.5万円 |
| 初盆（新盆） | 儀式・法要 | 3万円〜15万円 | +2.5万円 |
| 四十九日法要 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | +3.5万円 |
| 一周忌 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | +3.5万円 |
ひとつ隣に動かすと、費用の目安は下側で同じ、上側で同じ動きます。段階的に見ると、いまの選択がどれだけ思い切ったものなのかが分かります。
分類ごとの水準と、手続きの位置
このサイトで扱っている7分類を、費用の目安の中央値で並べました。相続放棄が属する手続きは4番目です。まずどの分類を見るべきかを決めると、そのあとの比較が短くて済みます。
| 分類 | 項目数 | いちばん低い | 中央 | いちばん高い |
|---|---|---|---|---|
| 葬儀の形式 | 10 | 4.8万円 | 85万円 | 1150万円 |
| お墓・納骨 | 9 | 10.5万円 | 55万円 | 250万円 |
| 終活 | 7 | 1,500円 | 27.5万円 | 65万円 |
| 手続き | 12 | 5万円 | 12.5万円 | 50万円 |
| 儀式・法要 | 12 | 5,000円 | 8万円 | 10万円 |
| マナー | 10 | 2,750円 | 5万円 | 55万円 |
| 香典・返礼 | 11 | 1,000円 | 2万円 | 6.5万円 |
分類ごとに水準が違うのは、形式・儀式・お墓・香典・手続きでは、そもそも費用の性質が違うためです。一度きりのものと、毎年かかるものが混ざっています。分類をまたいで数字だけを比べても意味がありません。同じ分類のなかで比べたうえで、分類そのものを選び直せるかどうかを考えてください。
相続放棄のデータを一項目ずつ読む
ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。
費用の目安：3万円〜10万円
下限と上限で3.3倍の開きがあります。この幅は、選ぶ内容と人数で動く部分です。表示されている金額に含まれないものがないかを、必ず書面で確認してください。
時期：相続開始を知ってから3ヶ月以内
相続開始を知ってから3ヶ月以内です。日程は、親族が集まれるか・施設や寺院の予定・手配にかかる日数の3つで決まります。
含まれるもの：収入印紙、郵便切手、専門家報酬
ここに書かれていないものは別料金です。見積書では「プラン料金」と「別途必要なもの」が分かれているので、総額を一枚にまとめてもらってください。
向いている場合：—
特定の条件を前提としない項目です。
注意点：期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
ここを読み飛ばすと、あとから変更できない場面が出ます。決める前に確認してください。
手続きのほかの項目を短く見る
相続放棄と同じ手続きにある項目を、費用の目安の順にひとつずつ。相続放棄が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。
死亡届の提出（—）
市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。
年金受給停止（—）
年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。
健康保険資格喪失（—）
健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給されます。申請しないと受け取れません。
世帯主変更届（—）
故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親だけの場合は届出不要です。
遺族年金の請求（—）
生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓口は年金事務所または市区町村です。
高額療養費の申請（—）
亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が払い戻されます。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康保険の窓口へ申請してください。
生命保険の請求（—）
死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
公共料金の名義変更（—）
電気・ガス・水道・通信の契約者を変更または解約します。口座振替の停止も合わせて行います。
相続放棄との差：費用の目安で−6.5万円。口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになることがあります。早めに手を打ってください。
準確定申告（0円〜10万円）
故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。
相続放棄との差：費用の目安で−1.5万円。故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です。還付を受けられることもあります。
名義変更（不動産）（5万円〜20万円）
相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
相続放棄との差：費用の目安で+6万円。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
相続税の申告（0円〜100万円）
基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。
相続放棄との差：費用の目安で+43.5万円。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告することで初めて適用されます。
相続放棄の数字を自分で確かめる方法
このページに出している数字は、71項目を7分類に整理したデータベースから引いています。相続放棄だけを個別に調べて書いたものではなく、全71項目を同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。
| この記事の数字 | 性質 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 相続放棄の費用の目安 | 公表値や一般に知られている水準の目安 | 複数の事業者から同じ条件で見積もりを取ると実額が分かります |
| 順位・中央値・四分位 | このサイトのデータベース内での計算値 | 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます |
| 比較表の他の項目 | 同じ形式で揃えた同一データベースの値 | 各項目の個別ページで、より詳しい内訳を確認できます |
| 制度・要件の説明 | 公表されている制度の内容を整理したもの | 給付や手続きの要件は、市区町村および所管の公的機関の公表内容が一次情報です |
数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。
それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。
相続放棄にするかどうかの分かれ目
ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。
総額でいくらになるか出せているか
目安は3万円〜10万円ですが、表示に含まれないものがあります。含まれるのは収入印紙、郵便切手、専門家報酬までです。見積書は「プラン料金」と「別途必要なもの」が分かれています。
「いいえ」なら：「これ以外にかかるものはありますか」と口頭で確認し、総額を一枚の書面にまとめてもらってください。出せない相手なら、そこで決めないほうが確実です。
地域と家の慣習を確認したか
作法も金額の目安も、地域と家によって違います。一般論だけで決めると、あとから親族に指摘を受けることがあります。
「いいえ」なら：身近な年長者か、依頼する事業者に一度確認してください。前例があるなら、それに合わせるのがもっとも波風が立ちません。
注意点に当てはまらないか
期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
「いいえ」なら：当てはまる場合は、決める前に関係先へ相談してください。進めてしまうとあとから変更できないことがあります。
相続放棄について、さらに調べられていること
上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。
相続放棄にはいくらかかりますか？
相続放棄の目安は3万円〜10万円です。含まれるのは収入印紙、郵便切手、専門家報酬です。
同じ「手続き」に分類している4項目のなかでは、金額の水準で2番目にあたります。下限と上限で3.3倍の開きがあります。選び方で総額が動くということなので、何を選ぶと上がるのかを先に確認してください。
相続放棄で気をつけることは何ですか？
期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。要件と期限は法令で決まっています。判断に迷うときは、窓口に電話して確認するのがもっとも確実です。窓口の回答は、あとで「聞いていない」とならないようメモに残してください。
相続放棄は代理でできますか？
委任状があれば代理人が手続きできるものが多くあります。ただし相続に関わるものは、本人（相続人）でなければ受け付けられない場合があります。
代理を頼む場合は、①委任状、②代理人の本人確認書類、③依頼者の印鑑、の3点が基本です。必要な様式は窓口ごとに違うため、事前に確認してください。期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
相続放棄に費用はかかりますか？
相続放棄の費用は3万円〜10万円です。内訳は収入印紙、郵便切手、専門家報酬です。
ただし添付書類の取得には実費がかかります。戸籍謄本が1通450円、除籍・改製原戸籍が1通750円、住民票の除票が1通300円前後です（自治体により異なります）。複数の手続きで同じ書類を使うため、必要枚数をまとめて取得したほうが交通費も抑えられます。
※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。