名義変更（不動産）（めいぎへんこう ふどうさん）にかかる費用の目安と、その内訳を整理しました。相場は5万円 〜 20万円です。何にいくらかかるのかを把握してから検討を始めるための記事です。
名義変更（不動産）の基本情報
| 分類 | 手続き |
|---|---|
| 読み方 | めいぎへんこう ふどうさん |
| 費用の目安 | 5万円 〜 20万円 |
| 時期・タイミング | 取得を知ってから3年以内 |
| 含まれるもの | 登録免許税、司法書士報酬 |
費用の目安
名義変更（不動産）の費用は5万円 〜 20万円が目安です。下限と上限で150,000円の開きがあります。この差は主に、依頼先や地域の慣習によって生じます。
この金額に含まれるのは登録免許税、司法書士報酬です。見積書を受け取ったら、これらが含まれているかを一項目ずつ確認してください。含まれていない項目は追加費用になります。
同じ分類のなかでの位置づけ
手続きに分類される4項目を費用の中央値で並べると、名義変更（不動産）は3番目に位置します。もっとも費用を抑えられるのは準確定申告（0円 〜 10万円）、もっとも高額になるのは相続税の申告（0円 〜 100万円）です。予算から逆算して選択肢を絞る場合の参考にしてください。
特徴
相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
名義変更（不動産）の注意点
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
予算別に見た目安
名義変更（不動産）の費用は5万円 〜 20万円と幅があります。予算をどこに置くかで選べる内容が変わるため、3つの水準に分けて整理します。
| 予算の水準 | 金額 | 内容の目安 |
|---|---|---|
| 下限に近い予算 | 5万円 | 内容を最小限に絞って組んだ場合の金額です |
| 標準的な予算 | 12.5万円 | 一般的に選ばれる構成での金額です |
| 上限に近い予算 | 20万円 | 内容を充実させた場合の金額です |
予算を5万円より下に抑えたい場合、同じ手続きのなかでは準確定申告（0円 〜 10万円）が候補になります。
逆に20万円以上をかけられる場合は、相続税の申告（0円 〜 100万円）も選択肢に入ります。
金額だけで決めず、その予算で何が含まれるのかを見積書で確認してください。同じ金額でも、含まれる項目は事業者によって異なります。
費用に幅が出る理由
名義変更（不動産）の費用は、下限と上限で約4.0倍、金額にして150,000円の差があります。同じ名前の項目でもこれだけ変わるのは、次の要素が金額を動かすためです。
- 提出先の窓口が複数にまたがるかどうか
- 相続人の人数と所在地
- 対象となる資産の種類
- 専門家に依頼するかどうか
- 必要書類の取り寄せ先の数
見積もりを比べるときは、総額だけを見ても判断できません。上の要素それぞれについてどの水準で見積もられているのかを確認すると、金額差の理由がわかります。
見積書で確認する項目
名義変更（不動産）の費用に含まれるのは登録免許税、司法書士報酬です。見積書を受け取ったら、次の項目が入っているか、それぞれ数量と単価が明記されているかを確認してください。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 登録免許税 | 数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか |
| 司法書士報酬 | 数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか |
「一式」とまとめられている項目は、後から内容を確認できません。金額の大きい項目ほど内訳を出してもらってください。追加費用が発生する条件も、契約前に書面で確認しておくと安心です。
手続きの費用を一覧で比べる
手続きに分類される4項目を、費用の安い順に並べました。名義変更（不動産）との差額もあわせて示します。
| 項目 | 費用の目安 | 名義変更（不動産）との差 |
|---|---|---|
| 準確定申告 | 0円 〜 10万円 | -75,000円 |
| 相続放棄 | 3万円 〜 10万円 | -60,000円 |
| 名義変更（不動産） | 5万円 〜 20万円 | — |
| 相続税の申告 | 0円 〜 100万円 | +375,000円 |
差額の大きい項目に切り替えると総額は大きく変わります。ただし内容も変わるため、金額だけでなく何が含まれるのかをあわせて比べてください。
支払いのしかた
窓口での手数料は現金払いが基本です。専門家に依頼する場合は着手金と報酬に分かれることが多いため、見積もりを先に取ってください。
公的な給付と税の扱い
手続きそのものは無料か、数百円の手数料で済むものがほとんどです。費用が発生するのは戸籍謄本などの証明書取得（1通450〜750円）と、専門家への報酬です。
費用を抑える方法
名義変更（不動産）は5万円 〜 20万円と幅があります。上限と下限の差は150,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
必要書類をまとめて取得する
戸籍謄本や住民票の除票は複数の窓口で求められます。必要枚数を見込んで一度に取ると、交通費と時間を節約できます。
おくやみ窓口を使う
複数の手続きを一か所で受け付ける窓口を設けている自治体があります。事前予約が必要な場合があります。
専門家に頼む範囲を絞る
すべてを依頼せず、自分でできる部分を切り分けると報酬を抑えられます。相談だけの利用も可能です。
無料相談を先に使う
法テラス、自治体の無料法律相談、税務署の相談窓口で、方針を決めてから依頼すると無駄が減ります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
手続きの窓口と必要書類は自治体によって細部が異なります。同じ書類を複数の窓口で求められることが多いため、戸籍謄本や住民票の除票は多めに取得しておくと足を運ぶ回数が減ります。まとめて手続きできる「おくやみ窓口」を設けている自治体も増えています。
このページに載せている5万円 〜 20万円という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
火葬料と式場の使用料は市区町村で変わります。住んでいる地域の目安は、都道府県ページで確認できます。
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
金額が近い他分類の項目
名義変更（不動産）と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。
名義変更（不動産）について、よく聞かれること
名義変更（不動産）の費用はいくらくらいですか？
5万円 〜 20万円が目安です。この金額には登録免許税、司法書士報酬が含まれるのが一般的です。地域・時期・依頼先によって幅があります。
名義変更（不動産）はいつ行いますか？
取得を知ってから3年以内が目安です。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
名義変更（不動産）で気をつけることは何ですか？
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
手続きのなかでは費用は高いほうですか？
手続きに分類される4項目を費用の中央値で並べると、名義変更（不動産）は3番目です。もっとも安いのは準確定申告（0円 〜 10万円）、もっとも高いのは相続税の申告（0円 〜 100万円）です。
名義変更（不動産）について分かったこと
- 費用の目安は5万円 〜 20万円
- 時期は取得を知ってから3年以内
最後にもう一度。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
手続きの関連項目
名義変更（不動産）について実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、名義変更（不動産）に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。
名義変更（不動産）にはいくらかかりますか？
名義変更（不動産）の目安は5万円〜20万円です。含まれるのは登録免許税、司法書士報酬です。
同じ「手続き」に分類している4項目のなかでは、金額の水準で3番目にあたります。下限と上限で4.0倍の開きがあります。選び方で総額が動くということなので、何を選ぶと上がるのかを先に確認してください。
名義変更（不動産）と死亡届の提出はどう違いますか？
同じ「手続き」に分類される2つを並べます。
| 名義変更（不動産） | 死亡届の提出 | |
|---|---|---|
| 費用の目安 | 5万円〜20万円 | 費用なし |
| 時期 | 取得を知ってから3年以内 | 逝去から7日以内 |
| 内容 | 登録免許税、司法書士報酬 | 死亡診断書（医師発行・数千円） |
| 注意点 | 正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。 | 火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。 |
相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。いっぽう死亡届の提出は、市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
名義変更（不動産）は代理でできますか？
委任状があれば代理人が手続きできるものが多くあります。ただし相続に関わるものは、本人（相続人）でなければ受け付けられない場合があります。
代理を頼む場合は、①委任状、②代理人の本人確認書類、③依頼者の印鑑、の3点が基本です。必要な様式は窓口ごとに違うため、事前に確認してください。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
名義変更（不動産）はいつのことですか？
名義変更（不動産）の時期は取得を知ってから3年以内です。相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
期限のある手続きは葬儀の直後に集中します。短いものから順に片付けてください。死亡届7日、年金受給停止10〜14日、健康保険の資格喪失14日、相続放棄3ヶ月、準確定申告4ヶ月、相続税申告10ヶ月という並びです。
名義変更（不動産）で気をつけることは何ですか？
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。要件と期限は法令で決まっています。判断に迷うときは、窓口に電話して確認するのがもっとも確実です。窓口の回答は、あとで「聞いていない」とならないようメモに残してください。
名義変更（不動産）を決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 総額でいくらか | 名義変更（不動産）の目安は5万円〜20万円です。含まれるのは登録免許税、司法書士報酬です。別途かかるものがないかを確認してください。 |
| 地域と家の慣習 | 作法や金額の目安は地域と家によって違います。身近な年長者か、依頼する事業者に確認してください。 |
| 必要書類 | 登録免許税、司法書士報酬が必要です。戸籍謄本は複数の手続きで使うため、多めに取得しておくと二度手間になりません。 |
| 時期 | 名義変更（不動産）の時期は取得を知ってから3年以内です。遠方の親族の移動と、式場・寺院の予定が制約になります。 |
| 注意点 | 正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。 |
名義変更（不動産）でつまずきやすいところと、その避け方
費用の総額を確認しないまま進める
名義変更（不動産）は5万円〜20万円が目安ですが、表示されている金額に含まれない項目があります。あとから請求されて初めて総額が分かる、という進み方になりがちです。
避け方：「これ以外にかかるものはありますか」と口頭で確認し、総額を一枚の書面にまとめてもらってください。
期限の短いものを後回しにする
名義変更（不動産）の期限は取得を知ってから3年以内です。葬儀の直後は落ち着かないため、期限のある手続きほど後回しになりがちです。
避け方：期限の短い順に並べて、日付を書き出してください。死亡届7日、年金停止10〜14日、健康保険14日、相続放棄3ヶ月の順です。
地域や家の慣習を確認しない
作法や金額の目安は、地域と家によって違います。一般論だけで決めると、親族から指摘を受けることがあります。
避け方：身近な年長者に一度確認してください。前例があれば、それに合わせるのがもっとも波風が立ちません。
手続きの12項目を1枚の表で見る
名義変更（不動産）を含む手続きの全12項目を、費用の目安・時期・含まれるもの・注意点で並べました。費用の目安の小さい順です。横並びにすると、名義変更（不動産）がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。
| 費用の目安 | 時期 | 含まれるもの | 注意点 | |
|---|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 費用なし | 逝去から7日以内 | 死亡診断書（医師発行・数千円） | 火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してく |
| 年金受給停止 | 費用なし | 厚生年金10日以内・国民年金14日以内 | — | 未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請 |
| 健康保険資格喪失 | 費用なし | 14日以内 | — | 国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給され |
| 世帯主変更届 | 費用なし | 14日以内 | — | 残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親 |
| 遺族年金の請求 | 費用なし | 死亡から5年以内 | 戸籍謄本、住民票、故人の年金手帳、振込先口座 | 請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓 |
| 高額療養費の申請 | 費用なし | 診療月の翌月から2年以内 | 医療費の領収書、相続関係が分かる書類、振込先口座 | 相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康 |
| 生命保険の請求 | 費用なし | 死亡から3年以内 | 保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類 | 3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない |
| 公共料金の名義変更 | 費用なし | できるだけ早く | 契約者情報、死亡が分かる書類、新しい契約者の口座 | 口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになる |
| 準確定申告 | 0円〜10万円 | 相続開始を知ってから4ヶ月以内 | 税理士報酬（依頼する場合） | 故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です |
| 相続放棄 | 3万円〜10万円 | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬 | 期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に |
| 名義変更（不動産） | 5万円〜20万円 | 取得を知ってから3年以内 | 登録免許税、司法書士報酬 | 正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過 |
| 相続税の申告 | 0円〜100万円 | 相続開始を知ってから10ヶ月以内 | 税理士報酬 | 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告すること |
この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。名義変更（不動産）の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。
数字で見た名義変更（不動産）の位置
費用の目安が分かっている57項目を並べて、名義変更（不動産）がどこにあるのかを細かく出しました。順位だけでは「どれくらい離れているのか」が分かりません。散らばりまで見ると、その差が大きいのか小さいのかが判断できます。
| 見るもの | 値 | 意味 |
|---|---|---|
| 名義変更（不動産）の費用の目安 | 12.5万円 | 比べる基準になる数字 |
| 全体の平均 | 51.0万円 | 極端な値に引っ張られる |
| 全体の中央値 | 10万円 | 実感に近いのはこちら |
| 下から4分の1 | 4万円 | これ以下なら軽い部類 |
| 上から4分の1 | 50万円 | これ以上なら重い部類 |
| 上位1割の入口 | 85万円 | ここから先は例外的 |
| 散らばり（標準偏差） | 154.1万円 | 平均からどれだけ離れるのが普通か |
名義変更（不動産）は下から32番目（全体の54%）です。平均との差は38.5万円で、散らばり1つ分を下回っています（-0.25）。全体の真ん中あたりで、標準的な水準です。
平均と中央値の差にも意味があります。ここでは平均51.0万円に対して中央値10万円で、平均のほうが高く出ています。一部の大きな値に引っ張られているので、平均を目安にすると実際より高く見積もることになります。
名義変更（不動産）と水準が近い項目
分類をまたいで、費用の目安が名義変更（不動産）（5万円〜20万円）に近い項目を集めました。同じ分類のなかで比べるだけでは、その水準が全体のどのあたりなのかが見えません。違う分類の同じ水準を並べると、感覚がつかめます。
| 項目 | 分類 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 終活 | 5万円〜20万円 | 公証役場で公証人が作成する遺言書。原本が保管され、 |
| 手元供養 | お墓・納骨 | 1万円〜20万円 | 遺骨の一部を自宅で保管する方法。ミニ骨壺やペンダントなどの形があります。 |
| 四十九日法要 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | 忌明けとなる重要な法要。この日をもって遺族は日常に戻るとされ、 |
| 一周忌 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | 逝去から満1年の法要。年忌法要のなかでもっとも重視され、親族を招いて営みます。 |
| 三十三回忌 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | 逝去から満32年の法要。多くの宗派でこれを「弔い上げ」とし、年忌法要を締めくくります。 |
| 合祀墓 | お墓・納骨 | 3万円〜30万円 | 他の方の遺骨と一緒に納める形式です。継承者を必要とせず、管理費もかかりません。 |
同じ水準でも、分類が違えば中身は別物です。公正証書遺言と名義変更（不動産）は数字の上では近くても、終活と手続きでは前提が違います。数字が近いことは「置き換えられる」という意味ではありません。何を得るためにその数字を払うのかで判断してください。
名義変更（不動産）より軽いもの・重いもの
名義変更（不動産）を真ん中に置いて、費用の目安が前後にある項目を並べました。いまの候補が重すぎると感じたら左の表へ、物足りなければ右の表へ移る、という探し方ができます。
名義変更（不動産）より軽い5項目
| 項目 | 分類 | 費用の目安 | 名義変更（不動産）との差 |
|---|---|---|---|
| 手元供養 | お墓・納骨 | 1万円〜20万円 | −2万円 |
| 三十三回忌 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | −2.5万円 |
| 一周忌 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | −2.5万円 |
| 四十九日法要 | 儀式・法要 | 5万円〜15万円 | −2.5万円 |
| 初盆（新盆） | 儀式・法要 | 3万円〜15万円 | −3.5万円 |
名義変更（不動産）より重い5項目
| 項目 | 分類 | 費用の目安 | 名義変更（不動産）との差 |
|---|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 終活 | 5万円〜20万円 | 同じ |
| 合祀墓 | お墓・納骨 | 3万円〜30万円 | +4万円 |
| 散骨（海洋葬） | お墓・納骨 | 5万円〜30万円 | +5万円 |
| 直葬・火葬式 | 葬儀の形式 | 10万円〜30万円 | +7.5万円 |
| 生前整理 | 終活 | 5万円〜50万円 | +15万円 |
ひとつ隣に動かすと、費用の目安は下側で−2万円、上側で同じ動きます。段階的に見ると、いまの選択がどれだけ思い切ったものなのかが分かります。
分類ごとの水準と、手続きの位置
このサイトで扱っている7分類を、費用の目安の中央値で並べました。名義変更（不動産）が属する手続きは4番目です。まずどの分類を見るべきかを決めると、そのあとの比較が短くて済みます。
| 分類 | 項目数 | いちばん低い | 中央 | いちばん高い |
|---|---|---|---|---|
| 葬儀の形式 | 10 | 4.8万円 | 85万円 | 1150万円 |
| お墓・納骨 | 9 | 10.5万円 | 55万円 | 250万円 |
| 終活 | 7 | 1,500円 | 27.5万円 | 65万円 |
| 手続き | 12 | 5万円 | 12.5万円 | 50万円 |
| 儀式・法要 | 12 | 5,000円 | 8万円 | 10万円 |
| マナー | 10 | 2,750円 | 5万円 | 55万円 |
| 香典・返礼 | 11 | 1,000円 | 2万円 | 6.5万円 |
分類ごとに水準が違うのは、形式・儀式・お墓・香典・手続きでは、そもそも費用の性質が違うためです。一度きりのものと、毎年かかるものが混ざっています。分類をまたいで数字だけを比べても意味がありません。同じ分類のなかで比べたうえで、分類そのものを選び直せるかどうかを考えてください。
名義変更（不動産）のデータを一項目ずつ読む
ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。
費用の目安：5万円〜20万円
下限と上限で4.0倍の開きがあります。この幅は、選ぶ内容と人数で動く部分です。表示されている金額に含まれないものがないかを、必ず書面で確認してください。
時期：取得を知ってから3年以内
取得を知ってから3年以内です。日程は、親族が集まれるか・施設や寺院の予定・手配にかかる日数の3つで決まります。
含まれるもの：登録免許税、司法書士報酬
ここに書かれていないものは別料金です。見積書では「プラン料金」と「別途必要なもの」が分かれているので、総額を一枚にまとめてもらってください。
向いている場合：—
特定の条件を前提としない項目です。
注意点：正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
ここを読み飛ばすと、あとから変更できない場面が出ます。決める前に確認してください。
手続きのほかの項目を短く見る
名義変更（不動産）と同じ手続きにある項目を、費用の目安の順にひとつずつ。名義変更（不動産）が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。
死亡届の提出（—）
市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。
年金受給停止（—）
年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。
健康保険資格喪失（—）
健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給されます。申請しないと受け取れません。
世帯主変更届（—）
故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親だけの場合は届出不要です。
遺族年金の請求（—）
生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓口は年金事務所または市区町村です。
高額療養費の申請（—）
亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が払い戻されます。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康保険の窓口へ申請してください。
生命保険の請求（—）
死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
公共料金の名義変更（—）
電気・ガス・水道・通信の契約者を変更または解約します。口座振替の停止も合わせて行います。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−12.5万円。口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになることがあります。早めに手を打ってください。
準確定申告（0円〜10万円）
故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−7.5万円。故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です。還付を受けられることもあります。
相続放棄（3万円〜10万円）
家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で−6万円。期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
相続税の申告（0円〜100万円）
基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。
名義変更（不動産）との差：費用の目安で+37.5万円。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告することで初めて適用されます。
名義変更（不動産）の数字は、どこから来ているか
このページに出している数字は、71項目を7分類に整理したデータベースから引いています。名義変更（不動産）だけを個別に調べて書いたものではなく、全71項目を同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。
| この記事の数字 | 性質 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 名義変更（不動産）の費用の目安 | 公表値や一般に知られている水準の目安 | 複数の事業者から同じ条件で見積もりを取ると実額が分かります |
| 順位・中央値・四分位 | このサイトのデータベース内での計算値 | 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます |
| 比較表の他の項目 | 同じ形式で揃えた同一データベースの値 | 各項目の個別ページで、より詳しい内訳を確認できます |
| 制度・要件の説明 | 公表されている制度の内容を整理したもの | 給付や手続きの要件は、市区町村および所管の公的機関の公表内容が一次情報です |
数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。
それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。
名義変更（不動産）にするかどうかの分かれ目
ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。
総額でいくらになるか出せているか
目安は5万円〜20万円ですが、表示に含まれないものがあります。含まれるのは登録免許税、司法書士報酬までです。見積書は「プラン料金」と「別途必要なもの」が分かれています。
「いいえ」なら：「これ以外にかかるものはありますか」と口頭で確認し、総額を一枚の書面にまとめてもらってください。出せない相手なら、そこで決めないほうが確実です。
地域と家の慣習を確認したか
作法も金額の目安も、地域と家によって違います。一般論だけで決めると、あとから親族に指摘を受けることがあります。
「いいえ」なら：身近な年長者か、依頼する事業者に一度確認してください。前例があるなら、それに合わせるのがもっとも波風が立ちません。
注意点に当てはまらないか
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
「いいえ」なら：当てはまる場合は、決める前に関係先へ相談してください。進めてしまうとあとから変更できないことがあります。
名義変更（不動産）について、さらに調べられていること
上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。
名義変更（不動産）の期限はいつまでですか？
名義変更（不動産）の期限は取得を知ってから3年以内です。相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。期限のある手続きは、葬儀の直後に集中します。まず期限が短いものから片付けてください。死亡届（7日以内）、年金受給停止（10〜14日以内）、健康保険の資格喪失（14日以内）、相続放棄（3ヶ月以内）、準確定申告（4ヶ月以内）、相続税申告（10ヶ月以内）が主な並びです。
名義変更（不動産）はどこで手続きすればいいですか？
所管の窓口で手続きします。相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
窓口へ行く前に、必要書類を電話または公式サイトで確認してください。名義変更（不動産）では登録免許税、司法書士報酬が必要です。戸籍謄本は複数の手続きで使うため、多めに取得しておくと二度手間になりません。
名義変更（不動産）が期限に間に合わなかったらどうなりますか？
過料が科される場合があるほか、後続の手続きが進まなくなります。気づいた時点で窓口に相談すれば、受け付けてもらえることがほとんどです。
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。期限を過ぎたこと自体より、放置することのほうが不利益が大きくなります。
名義変更（不動産）に費用はかかりますか？
名義変更（不動産）の費用は5万円〜20万円です。内訳は登録免許税、司法書士報酬です。
ただし添付書類の取得には実費がかかります。戸籍謄本が1通450円、除籍・改製原戸籍が1通750円、住民票の除票が1通300円前後です（自治体により異なります）。複数の手続きで同じ書類を使うため、必要枚数をまとめて取得したほうが交通費も抑えられます。
※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。