名義変更（不動産）の費用相場はいくら？内訳と目安をわかりやすく

手続き
手続きのイメージ
名義変更（不動産）のイメージ

手続き

名義変更（不動産）

費用の目安
5万円〜20万円
費用相場
名義変更（不動産）の要点決めるのに要る数値だけ先に出しています
費用の目安
5万〜20万円
かかる日数
公表なし
分類
手続き
通夜告別式

○が行うもの、×が行わないものです。

名義変更（不動産）（めいぎへんこう ふどうさん）にかかる費用の目安と、その内訳を整理しました。相場は5万円 〜 20万円です。何にいくらかかるのかを把握してから検討を始めるための記事です。

名義変更（不動産）の基本情報

分類手続き
読み方めいぎへんこう ふどうさん
費用の目安5万円 〜 20万円
時期・タイミング取得を知ってから3年以内
含まれるもの登録免許税、司法書士報酬

費用の目安

名義変更（不動産）の費用は5万円 〜 20万円が目安です。下限と上限で150,000円の開きがあります。この差は主に、依頼先や地域の慣習によって生じます。

この金額に含まれるのは登録免許税、司法書士報酬です。見積書を受け取ったら、これらが含まれているかを一項目ずつ確認してください。含まれていない項目は追加費用になります。

同じ分類のなかでの位置づけ

手続きに分類される4項目を費用の中央値で並べると、名義変更（不動産）は3番目に位置します。もっとも費用を抑えられるのは準確定申告（0円 〜 10万円）、もっとも高額になるのは相続税の申告（0円 〜 100万円）です。予算から逆算して選択肢を絞る場合の参考にしてください。

特徴

相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。

注意点

正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

予算別に見た目安

名義変更（不動産）の費用は5万円 〜 20万円と幅があります。予算をどこに置くかで選べる内容が変わるため、3つの水準に分けて整理します。

予算の水準金額内容の目安
下限に近い予算5万円内容を最小限に絞って組んだ場合の金額です
標準的な予算12.5万円一般的に選ばれる構成での金額です
上限に近い予算20万円内容を充実させた場合の金額です

予算を5万円より下に抑えたい場合、同じ手続きのなかでは準確定申告（0円 〜 10万円）が候補になります。

逆に20万円以上をかけられる場合は、相続税の申告（0円 〜 100万円）も選択肢に入ります。

金額だけで決めず、その予算で何が含まれるのかを見積書で確認してください。同じ金額でも、含まれる項目は事業者によって異なります。

費用に幅が出る理由

名義変更（不動産）の費用は、下限と上限で約4.0倍、金額にして15万円の差があります。同じ名前の項目でもこれだけ変わるのは、次の要素が金額を動かすためです。

  • 提出先の窓口が複数にまたがるかどうか
  • 相続人の人数と所在地
  • 対象となる資産の種類
  • 専門家に依頼するかどうか
  • 必要書類の取り寄せ先の数

見積もりを比べるときは、総額だけを見ても判断できません。上の要素それぞれについてどの水準で見積もられているのかを確認すると、金額差の理由がわかります。

見積書で確認する項目

名義変更（不動産）の費用に含まれるのは登録免許税、司法書士報酬です。見積書を受け取ったら、次の項目が入っているか、それぞれ数量と単価が明記されているかを確認してください。

確認する項目見るポイント
登録免許税数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか
司法書士報酬数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか

「一式」とまとめられている項目は、後から内容を確認できません。金額の大きい項目ほど内訳を出してもらってください。追加費用が発生する条件も、契約前に書面で確認しておくと安心です。

手続きの費用を一覧で比べる

手続きに分類される4項目を、費用の安い順に並べました。名義変更（不動産）との差額もあわせて示します。

項目費用の目安名義変更（不動産）との差
準確定申告0円 〜 10万円–75,000円
相続放棄3万円 〜 10万円–60,000円
名義変更（不動産）5万円 〜 20万円—
相続税の申告0円 〜 100万円+375,000円

差額の大きい項目に切り替えると総額は大きく変わります。ただし内容も変わるため、金額だけでなく何が含まれるのかをあわせて比べてください。

決める前に確かめること

名義変更（不動産）を決める前のチェック0 / 5 確認ずみ

費用の目安は5万円 〜 20万円です。先に決めることを決めてから、葬儀社に相談してください。順番が逆だと、言われるままになります。

見積を頼む

名義変更（不動産）の見積を頼む文面

葬儀社に出すときに使ってください。含まれるものを先に確かめると、あとから追加になりにくくなります。

【希望する形式】
名義変更（不動産）

【参列する人数】
［　］名くらい

【希望する日】
［　月　日ごろ］

【確認したいこと】
1. 見積に含まれるものと、含まれないものを分けて教えてください
2. 人数が増減した場合、どの費用が変わりますか
3. 火葬料・式場使用料は自治体や施設で変わりますか
4. 追加になりやすい項目はどれですか

【菩提寺】
［あり／なし］

支払いのしかた

窓口での手数料は現金払いが基本です。専門家に依頼する場合は着手金と報酬に分かれることが多いため、見積もりを先に取ってください。

公的な給付と税の扱い

手続きそのものは無料か、数百円の手数料で済むものがほとんどです。費用が発生するのは戸籍謄本などの証明書取得（1通450〜750円）と、専門家への報酬です。

費用を抑える方法

名義変更（不動産）は5万円 〜 20万円と幅があります。上限と下限の差は15万円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

必要書類をまとめて取得する

戸籍謄本や住民票の除票は複数の窓口で求められます。必要枚数を見込んで一度に取ると、交通費と時間を節約できます。

おくやみ窓口を使う

複数の手続きを一か所で受け付ける窓口を設けている自治体があります。事前予約が必要な場合があります。

専門家に頼む範囲を絞る

すべてを依頼せず、自分でできる部分を切り分けると報酬を抑えられます。相談だけの利用も可能です。

無料相談を先に使う

法テラス、自治体の無料法律相談、税務署の相談窓口で、方針を決めてから依頼すると無駄が減ります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

手続きの窓口と必要書類は自治体によって細部が異なります。同じ書類を複数の窓口で求められることが多いため、戸籍謄本や住民票の除票は多めに取得しておくと足を運ぶ回数が減ります。まとめて手続きできる「おくやみ窓口」を設けている自治体も増えています。

このページに載せている5万円 〜 20万円という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

名義変更（不動産）と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目分類費用の目安
公正証書遺言終活5万円 〜 20万円
手元供養お墓・納骨1万円 〜 20万円
四十九日法要儀式・法要5万円 〜 15万円
一周忌儀式・法要5万円 〜 15万円

よくある質問

名義変更（不動産）に費用はかかりますか？

5万円 〜 20万円が目安です。この金額には登録免許税、司法書士報酬が含まれるのが一般的です。地域・時期・依頼先によって幅があります。

名義変更（不動産）はいつ行いますか？

取得を知ってから3年以内が目安です。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

名義変更（不動産）で気をつけることは何ですか？

正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

手続きのなかでは費用は高いほうですか？

手続きに分類される4項目を費用の中央値で並べると、名義変更（不動産）は3番目です。もっとも安いのは準確定申告（0円 〜 10万円）、もっとも高いのは相続税の申告（0円 〜 100万円）です。

この項目のまとめ

  • 費用の目安は5万円 〜 20万円
  • 時期は取得を知ってから3年以内

最後にもう一度。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

手続きの関連項目

※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。

手続きに分類される12件との並び

手続きには12件を掲載しています。名義変更（不動産）がどのあたりに位置するかを、同じ形式で並べて確かめてください。

項目費用
死亡届の提出費用なし
年金受給停止費用なし
健康保険資格喪失費用なし
世帯主変更届費用なし
相続放棄30,000〜100,000円
準確定申告0〜100,000円
相続税の申告0〜1,000,000円
名義変更（不動産）（この項目）50,000〜200,000円
遺族年金の請求費用なし
高額療養費の申請費用なし
生命保険の請求費用なし
公共料金の名義変更費用なし

名義変更（不動産）と近い費用の項目

名義変更（不動産）は50,000〜200,000円です。近い費用の項目と見比べると、何にいくらかかるのかの見当がつきます。

項目費用分類
手元供養10,000〜200,000円お墓・納骨
公正証書遺言50,000〜200,000円終活
四十九日法要50,000〜150,000円儀式・法要
一周忌50,000〜150,000円儀式・法要
三十三回忌50,000〜150,000円儀式・法要

掲載71件のなかでの位置

費用の小さい順に並べると、名義変更（不動産）は45番目です。手続き12件のなかでは11番目にあたります。もっとも小さいのは通夜（葬儀一式に含まれる）、もっとも大きいのは社葬・団体葬（3,000,000〜20,000,000円）です。

名義変更（不動産）についてよくある質問

名義変更（不動産）はどんなものか？

相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。

「どんなものか」がこの内容なのは掲載71件のなかで名義変更（不動産）だけです。ここが決め手になります。

名義変更（不動産）の費用は？

50,000〜200,000円

掲載71件のうち「費用」が同じなのは2件（手続きでは1件）です。ここが同じものは、ほかの条件で選び分けることになります。

名義変更（不動産）の日数は？

0日（—）

掲載71件のうち「日数」が同じなのは48件（手続きでは12件）です。ここが同じものは、ほかの条件で選び分けることになります。

名義変更（不動産）の中身は？

登録免許税、司法書士報酬

「中身」がこの内容なのは掲載71件のなかで名義変更（不動産）だけです。ここが決め手になります。

名義変更（不動産）の気をつけることは？

正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

「気をつけること」がこの内容なのは掲載71件のなかで名義変更（不動産）だけです。ここが決め手になります。

名義変更（不動産）を選ぶときの進め方

  1. 費用の幅を押さえる50,000〜200,000⁠円が目安です。0⁠日・—の規模になります。
  2. 都道府県相場と比べる47都道府県の相場を載せています。自分の試算が住んでいる地域の相場より高いか安いかで、見積もりを取るかどうかを決められます。
  3. 向くかどうかを確かめる—に向きます。
  4. 先に確認すること正当な理由なく期限内に登記しないと、10⁠万円以下の過料の対象になります。

掲載71件を分類で見る

名義変更（不動産）は7ある分類のうち「手続き」に入ります。分類ごとの件数と、まんなかの費用は次のとおりです。

分類件数まんなかの費用
葬儀の形式10件500,000〜1,200,000円
儀式・法要12件30,000〜80,000円
お墓・納骨9件100,000〜1,000,000円
香典・返礼11件10,000〜30,000円
手続き（この項目の分類）12件費用なし
マナー10件2,000〜30,000円
終活7件50,000〜500,000円

名義変更（不動産）の数字の読み方

名義変更（不動産）は50,000〜200,000円で、幅は150,000あります。掲載71件のまんなかは100,000なので、まんなかより大きいほうに位置します。幅があるものは、条件によって上下します。下限だけで決めると、あとで足りなくなることがあります。

掲載している71件すべて（費用の小さい順）

名義変更（不動産）だけで決めず、ほかの選択肢と並べて見てください。費用の小さい順に並べています。

項目費用分類どんなものか
通夜葬儀一式に含まれる儀式・法要葬儀の前夜に故人と過ごす儀式。近年は18〜19時開式で1〜2時間の「半通夜」が主流です。
告別式葬儀一式に含まれる儀式・法要故人に別れを告げる儀式。読経・焼香ののち出棺し、火葬場へ向かいます。
香典返しいただいた香典の3分の1〜2分の1香典・返礼いただいた香典へのお返し。いただいた額の3分の1〜2分の1を返すのが目安です。
死亡届の提出費用なし手続き市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
年金受給停止費用なし手続き年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。
健康保険資格喪失費用なし手続き健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です。
世帯主変更届費用なし手続き故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。
喪主の挨拶費用なしマナー通夜振る舞いの前や告別式の最後に、喪主が参列者へ謝辞を述べます。1〜3分が目安です。
焼香の作法費用なしマナー抹香をつまみ、額に押しいただいてから香炉にくべます。回数は宗派によって1〜3回と異なります。
遺族年金の請求費用なし手続き生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
高額療養費の申請費用なし手続き亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が払い戻されます。
生命保険の請求費用なし手続き死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
公共料金の名義変更費用なし手続き電気・ガス・水道・通信の契約者を変更または解約します。口座振替の停止も合わせて行います。
御霊前と御仏前の違い費用なしマナー四十九日までが「御霊前」、四十九日以降が「御仏前」というのが一般的な使い分けです。
会葬御礼500〜1,500円香典・返礼参列いただいた方全員へ、その場でお渡しする品です。香典返しとは別のものです。
エンディングノート0〜3,000円終活希望する葬儀の形式や資産、連絡先などを書き残すノート。法的な効力はありません。
袱紗（ふくさ）500〜5,000円マナー香典袋を包む布です。弔事では紺・グレー・紫などの寒色を使います。
香典（職場関係）3,000〜10,000円香典・返礼上司・同僚・部下やその家族への香典。社内で慣例が決まっている場合はそれに従います。
香典（友人・知人）5,000〜10,000円香典・返礼友人・知人への香典。親しさに応じて5千円〜1万円が目安です。
弔電1,000〜10,000円マナー参列できない場合に送る電報。宛名は喪主とし、告別式の開始前までに斎場へ届くよう手配します。
月命日0〜10,000円儀式・法要毎月めぐってくる命日です。仏壇に手を合わせるだけの形が一般的です。
香典（祖父母）10,000〜30,000円香典・返礼祖父母への香典。親と同居していて経済的に独立していない場合は不要とされることもあります。
香典（おじ・おば）10,000〜30,000円香典・返礼おじ・おばへの香典。付き合いの深さで金額を調整します。
供花・供物15,000〜30,000円香典・返礼祭壇に供える花や果物。一基あたりの価格で、一対（二基）で贈ることもあります。
お彼岸0〜30,000円儀式・法要春と秋の年2回、墓参りをして先祖を供養する期間です。読経を頼まない形も一般的です。
香典（取引先）5,000〜30,000円香典・返礼仕事上の付き合いで包む香典です。会社として出すか個人で出すかで金額が変わります。
数珠2,000〜30,000円マナー参列時に手に持つ仏具です。宗派ごとの本式と、どの宗派でも使える略式があります。
初七日法要30,000〜50,000円儀式・法要逝去から7日目に営む法要。現在は葬儀当日に繰り上げて行う「繰り上げ初七日」が一般的です。
香典（兄弟姉妹）30,000〜50,000円香典・返礼兄弟姉妹への香典。夫婦で参列する場合も一つの香典にまとめます。
自筆証書遺言0〜50,000円終活全文を自筆で書く遺言書。2020年から法務局での保管制度が始まり、紛失や改ざんのリスクが下がりました。
百箇日法要30,000〜80,000円儀式・法要逝去から100日目の法要。「卒哭忌」とも呼ばれ、悲しみに区切りをつける意味があります。
七回忌30,000〜80,000円儀式・法要逝去から満6年の法要。この頃から規模を縮小し、家族のみで営むことが多くなります。
喪服（男性）20,000〜80,000円マナーブラックスーツに白シャツ、黒無地のネクタイ。光沢のない素材を選びます。
喪服（女性）20,000〜80,000円マナー黒のワンピースやアンサンブル。肌の露出を抑え、ストッキングは黒を着用します。
ペット葬15,000〜80,000円葬儀の形式ペットの火葬と供養を行います。個別火葬と合同火葬があり、返骨の可否が変わります。
香典（親）30,000〜100,000円香典・返礼実父母・義父母への香典。血縁が近いほど金額が高くなります。
相続放棄30,000〜100,000円手続き家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
準確定申告0〜100,000円手続き故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。
香典（配偶者の親）30,000〜100,000円香典・返礼義父母への香典です。実の親と同じ水準にするのが一般的です。
三回忌40,000〜120,000円儀式・法要逝去から満2年（数えで3年）の法要。ここまでは親族を招いて営むのが一般的です。
四十九日法要50,000〜150,000円儀式・法要忌明けとなる重要な法要。この日をもって遺族は日常に戻るとされ、納骨を併せて行うことが多いです。
一周忌50,000〜150,000円儀式・法要逝去から満1年の法要。年忌法要のなかでもっとも重視され、親族を招いて営みます。
三十三回忌50,000〜150,000円儀式・法要逝去から満32年の法要。多くの宗派でこれを「弔い上げ」とし、年忌法要を締めくくります。
初盆（新盆）30,000〜150,000円儀式・法要故人が亡くなってから初めて迎えるお盆です。通常のお盆より丁寧に営むのが習わしです。
手元供養10,000〜200,000円お墓・納骨遺骨の一部を自宅で保管する方法。ミニ骨壺やペンダントなどの形があります。
名義変更（不動産）50,000〜200,000円手続き相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
公正証書遺言50,000〜200,000円終活公証役場で公証人が作成する遺言書。原本が保管され、無効になるリスクがもっとも低い方式です。
直葬・火葬式100,000〜300,000円葬儀の形式通夜・告別式を行わず、火葬のみを執り行う形式。費用を最小限に抑えられる一方、故人とお別れする時間が短くなります。
散骨（海洋葬）50,000〜300,000円お墓・納骨遺骨を粉末化し、海などに撒く形式。墓を持たない選択肢として認知が広がっています。
合祀墓30,000〜300,000円お墓・納骨他の方の遺骨と一緒に納める形式です。継承者を必要とせず、管理費もかかりません。
お布施150,000〜500,000円マナー読経や戒名に対して僧侶へ渡す謝礼。葬儀一式（通夜・告別式・初七日）でのおおよその目安です。
生前整理50,000〜500,000円終活存命のうちに持ち物や資産を整理すること。遺族の負担を減らす目的で行われます。
互助会200,000〜500,000円終活毎月一定額を積み立て、葬儀の際に割引を受けられる仕組みです。
一日葬300,000〜600,000円葬儀の形式通夜を省略し、告別式と火葬を一日で行う形式。高齢の参列者の負担を減らせます。
遺品整理80,000〜600,000円終活故人の持ち物を整理・処分すること。間取りと物量によって費用が大きく変わります。
樹木葬100,000〜800,000円お墓・納骨墓石の代わりに樹木を墓標とする形式。継承を前提としない永代供養型が主流です。
密葬300,000〜800,000円葬儀の形式近親者だけで先に葬儀を済ませ、後日あらためて本葬やお別れの会を行う前提の形式です。
自由葬・無宗教葬300,000〜1,000,000円葬儀の形式特定の宗教儀礼によらず、音楽や献花などで自由に構成する形式です。
永代供養墓100,000〜1,000,000円お墓・納骨寺院や霊園が遺族に代わって管理・供養を行うお墓。継承者を必要としません。
相続税の申告0〜1,000,000円手続き基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。
戒名100,000〜1,000,000円マナー仏門に入った証として授かる名前。位号によって金額の目安が大きく変わります。
死後事務委任契約300,000〜1,000,000円終活葬儀や各種手続きを第三者に委任する契約。身寄りのない人が生前に備える方法です。
墓じまい200,000〜1,000,000円お墓・納骨墓石を撤去して墓地を返し、遺骨を別の形で供養することです。
家族葬500,000〜1,200,000円葬儀の形式家族や親しい人だけで通夜・告別式を行う形式。近年もっとも選ばれている形式です。
生前葬300,000〜1,500,000円葬儀の形式本人が存命のうちに、感謝を伝える場として開く会。葬儀というより式典に近い性格です。
納骨堂200,000〜1,500,000円お墓・納骨屋内の施設に遺骨を安置する形式。ロッカー式・仏壇式・自動搬送式などがあります。
改葬（お墓の引っ越し）200,000〜1,500,000円お墓・納骨既存のお墓から遺骨を取り出し、別の場所へ移すことです。行政の許可が要ります。
一般葬1,000,000〜2,000,000円葬儀の形式親族に加えて友人・知人・会社関係者も招く、従来型の葬儀形式です。
お別れの会500,000〜3,000,000円葬儀の形式火葬を済ませたあと、宗教色を抑えた形で行う会です。ホテルや式場で行われることが多くあります。
一般墓（墓石）1,500,000〜3,500,000円お墓・納骨墓地に墓石を建てる従来型のお墓。永代にわたり家族で継承していく形式です。
社葬・団体葬3,000,000〜20,000,000円葬儀の形式企業や団体が主催して執り行う葬儀。創業者や役員の逝去時に実施されます。

名義変更（不動産）と近い費用の5件を、同じ見方で比べる

費用が近いものは、どこで選び分けるかが分かりにくくなります。同じ項目で並べると違いが出ます。

見るところ名義変更（不動産）手元供養公正証書遺言四十九日法要一周忌三十三回忌
どんなものか相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。遺骨の一部を自宅で保管する方法。ミニ骨壺やペンダントなどの形があります。公証役場で公証人が作成する遺言書。原本が保管され、無効になるリスクがもっとも低い方式です。忌明けとなる重要な法要。この日をもって遺族は日常に戻るとされ、納骨を併せて行うことが多いです。逝去から満1年の法要。年忌法要のなかでもっとも重視され、親族を招いて営みます。逝去から満32年の法要。多くの宗派でこれを「弔い上げ」とし、年忌法要を締めくくります。
費用50,000〜200,000円10,000〜200,000円50,000〜200,000円50,000〜150,000円50,000〜150,000円50,000〜150,000円
日数0日（—）0日（—）0日（—）1日（10〜30名）1日（10〜30名）1日（10〜30名）
向いている場合—故人を身近に感じていたい、納骨先を決めきれない場合————
中身登録免許税、司法書士報酬容器代、分骨証明書公証人手数料、証人日当、専門家報酬読経、お布施、会食、引き出物、本位牌読経、お布施、会食、引き出物読経、お布施、会食、卒塔婆
気をつけること正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。手元供養だけでは埋葬にあたらないため、残りの遺骨の納骨先は別途決める必要があります。証人2名が必要です。推定相続人やその配偶者は証人になれません。参列者の都合を考え、49日目より前の土日に繰り上げて営むのが通例です。後ろ倒しは避けます。一周忌までが「喪中」です。この法要をもって喪が明けます。弔い上げの後、位牌は菩提寺に納めるか、先祖代々の位牌にまとめます。

手続き12件の要点を並べる

手続きに入る12件を、「どんなものか」「費用」「日数」「向いている場合」「中身」で並べました。名義変更（不動産）の行に印を付けています。

項目どんなものか費用日数向いている場合中身
死亡届の提出市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。費用なし0日（—）—死亡診断書（医師発行・数千円）
年金受給停止年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。費用なし0日（—）——
健康保険資格喪失健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です。費用なし0日（—）——
世帯主変更届故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。費用なし0日（—）——
相続放棄家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。30,000〜100,000円0日（—）—収入印紙、郵便切手、専門家報酬
準確定申告故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。0〜100,000円0日（—）—税理士報酬（依頼する場合）
相続税の申告基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。0〜1,000,000円0日（—）—税理士報酬
名義変更（不動産）相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。50,000〜200,000円0日（—）—登録免許税、司法書士報酬
遺族年金の請求生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。費用なし0日（—）—戸籍謄本、住民票、故人の年金手帳、振込先口座
高額療養費の申請亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が払い戻されます。費用なし0日（—）—医療費の領収書、相続関係が分かる書類、振込先口座
生命保険の請求死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。費用なし0日（—）—保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類
公共料金の名義変更電気・ガス・水道・通信の契約者を変更または解約します。口座振替の停止も合わせて行います。費用なし0日（—）—契約者情報、死亡が分かる書類、新しい契約者の口座

名義変更（不動産）にしないなら、どれになるか

手続きの中で費用がひとつ下とひとつ上の項目です。ここと比べると、名義変更（不動産）を選ぶ理由がはっきりします。

ひとつ下：準確定申告（0〜100,000円）

名義変更（不動産）との差は100,000です。「どんなものか」は相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。に対して故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。。「費用」は50,000〜200,000円に対して0〜100,000円。「日数」は同じ（0日（—））。「向いている場合」は同じ（—）。

ひとつ上：相続税の申告（0〜1,000,000円）

名義変更（不動産）との差は800,000です。「どんなものか」は相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。に対して基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。。「費用」は50,000〜200,000円に対して0〜1,000,000円。「日数」は同じ（0日（—））。「向いている場合」は同じ（—）。

手続きのほかの記事