葬儀相場
終活
- 掲載数
- 7件
終活に分類される7項目を、費用の目安で横並びに比較できるようまとめました。
終活の一覧
| 項目 | 費用の目安 | 時期 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| エンディングノート | 0円 〜 3,000円 | 随時 | 希望する葬儀の形式や資産、連絡先などを書き残すノート。法的な効力はありません。 |
| 自筆証書遺言 | 0円 〜 5万円 | 随時 | 全文を自筆で書く遺言書。2020年から法務局での保管制度が始まり、紛失や改ざんのリスクが下がりました。 |
| 公正証書遺言 | 5万円 〜 20万円 | 随時 | 公証役場で公証人が作成する遺言書。原本が保管され、無効になるリスクがもっとも低い方式です。 |
| 生前整理 | 5万円 〜 50万円 | 随時 | 存命のうちに持ち物や資産を整理すること。遺族の負担を減らす目的で行われます。 |
| 遺品整理 | 8万円 〜 60万円 | 四十九日後が目安 | 故人の持ち物を整理・処分すること。間取りと物量によって費用が大きく変わります。 |
| 互助会 | 20万円 〜 50万円 | 随時 | 毎月一定額を積み立て、葬儀の際に割引を受けられる仕組みです。 |
| 死後事務委任契約 | 30万円 〜 100万円 | 随時 | 葬儀や各種手続きを第三者に委任する契約。身寄りのない人が生前に備える方法です。 |
選び方の考え方
終活では、費用の幅が項目によって大きく異なります。まず予算の上限を決め、そのうえで内容を比較するほうが判断しやすくなります。
見積書を受け取ったら、含まれている項目と含まれていない項目を必ず分けて確認してください。「一式」と書かれた見積もりは、後から追加費用が発生しやすい形です。
終活の費用はどう分布しているか
終活に含まれる7項目を費用で並べると、下は1,500円、上は650,000円、中央は275,000円です。上下で433倍以上の開きがあり、どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。
まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。
終活の7項目をひとつずつ
エンディングノート
0円 〜 3,000円。希望する葬儀の形式や資産、連絡先などを書き残すノート。法的な効力はありません。
注意点：法的効力がないため、財産の分け方を確実にしたい場合は遺言書が必要です。
自筆証書遺言
0円 〜 5万円。全文を自筆で書く遺言書。2020年から法務局での保管制度が始まり、紛失や改ざんのリスクが下がりました。
注意点：財産目録以外はすべて手書きが必要です。法務局保管制度を使わない場合、開封には家庭裁判所の検認が要ります。
公正証書遺言
5万円 〜 20万円。公証役場で公証人が作成する遺言書。原本が保管され、無効になるリスクがもっとも低い方式です。
注意点：証人2名が必要です。推定相続人やその配偶者は証人になれません。
生前整理
5万円 〜 50万円。存命のうちに持ち物や資産を整理すること。遺族の負担を減らす目的で行われます。
注意点：業者に依頼する場合、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ事業者か確認してください。
遺品整理
8万円 〜 60万円。故人の持ち物を整理・処分すること。間取りと物量によって費用が大きく変わります。
注意点：相続放棄を検討している場合、遺品の処分が「相続の承認」とみなされることがあります。先に専門家へ相談してください。
互助会
20万円 〜 50万円。毎月一定額を積み立て、葬儀の際に割引を受けられる仕組みです。
注意点：積立金だけでは葬儀費用の全額を賄えないことがほとんどです。解約時には手数料が差し引かれます。
死後事務委任契約
30万円 〜 100万円。葬儀や各種手続きを第三者に委任する契約。身寄りのない人が生前に備える方法です。
注意点：預託金の管理方法と、受任者が先に亡くなった場合の取り決めを契約書で確認してください。
終活でよくある誤解
「エンディングノートに書けば法的に有効」ではない
エンディングノートに法的拘束力はありません。財産の分け方を指定したい場合は遺言書が必要です。ノートは希望を伝えるためのものです。
「遺言書は書き直せない」ではない
何度でも書き直せます。日付の新しいものが有効になります。状況が変われば見直してください。
「終活は高齢になってから」ではない
判断力があるうちに始めるものです。書いた内容は定期的に見直す前提なので、早く始めて困ることはありません。
終活で負担を抑える方法
まず無料のツールから始める
自治体が配布するエンディングノートや、市販の書き込み式ノートで十分に始められます。
自筆証書遺言書保管制度を使う
法務局で1件3,900円。公正証書遺言より費用を抑えつつ、紛失と改ざんのリスクを避けられます。
依頼する範囲を絞る
財産目録の作成だけ、遺言の文案確認だけ、といった部分的な依頼ができます。
自治体の終活支援を確認する
無料または低額の支援制度を設けている自治体があります。
地域や条件で変わるところ
自治体によっては、身寄りのない方向けの終活支援事業や、緊急連絡先の登録制度を設けています。無料または低額で利用できるものがあるため、お住まいの市区町村に確認してみてください。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の窓口 | 自治体によっては終活支援や見守りの制度があります |
| 法務局 | 自筆証書遺言書保管制度（1件3,900円） |
| 公証役場 | 公正証書遺言の作成 |
| 地域包括支援センター | 身寄りがない場合の支援について |