香典返しの費用相場はいくら?内訳と目安をわかりやすく

香典返し(こうでんがえし)にかかる費用の目安と、その内訳を整理しました。何にいくらかかるのかを把握してから検討を始めるための記事です。

香典返しの基本情報

分類 香典・返礼
読み方 こうでんがえし
費用の目安 費用の発生しない項目
時期・タイミング 四十九日後(忌明け後)
含まれるもの 品物代、挨拶状、送料

費用の目安

香典返しそのものに直接の費用は発生しません。ただし関連して発生する費用があるため、下記の内容を確認してください。

この金額に含まれるのは品物代、挨拶状、送料です。見積書を受け取ったら、これらが含まれているかを一項目ずつ確認してください。含まれていない項目は追加費用になります。

特徴

いただいた香典へのお返し。いただいた額の3分の1〜2分の1を返すのが目安です。

注意点

当日返し(会葬御礼と兼ねる)の場合、高額な香典には後日あらためて差額分を返します。

見積書で確認する項目

香典返しの費用に含まれるのは品物代、挨拶状、送料です。見積書を受け取ったら、次の項目が入っているか、それぞれ数量と単価が明記されているかを確認してください。

確認する項目 見るポイント
品物代 単価と数量。余った分を返品できるか
挨拶状 数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか
送料 数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか

「一式」とまとめられている項目は、後から内容を確認できません。金額の大きい項目ほど内訳を出してもらってください。追加費用が発生する条件も、契約前に書面で確認しておくと安心です。

香典・返礼の費用を一覧で比べる

香典・返礼に分類される7項目を、費用の安い順に並べました。香典返しとの差額もあわせて示します。

項目 費用の目安 香典返しとの差
香典(職場関係) ¥3,000 〜 ¥10,000 +6,500円
香典(友人・知人) ¥5,000 〜 ¥10,000 +7,500円
香典(祖父母) ¥10,000 〜 ¥30,000 +20,000円
香典(おじ・おば) ¥10,000 〜 ¥30,000 +20,000円
供花・供物 ¥15,000 〜 ¥30,000 +22,500円
香典(兄弟姉妹) ¥30,000 〜 ¥50,000 +40,000円
香典(親) ¥30,000 〜 ¥100,000 +65,000円

差額の大きい項目に切り替えると総額は大きく変わります。ただし内容も変わるため、金額だけでなく何が含まれるのかをあわせて比べてください。

支払いのしかた

香典は受付で袱紗から出して渡します。新札は避け、やむを得ず新札を使う場合は一度折り目をつけます。香典返しは四十九日の忌明け後に、いただいた額の3分の1から半額を目安に返すのが一般的です。

公的な給付と税の扱い

香典に税金はかかりません。社会通念上相当な額であれば贈与税の対象外です。ただし会社が支出する場合の扱いは、その会社の経理規程によります。

費用を抑える方法

香典返しにかかる負担を軽くする方法を整理します。

相場から外れた額を包まない

多すぎる香典は相手に返礼の負担をかけます。関係と年齢に見合った額が適切です。

当日返しを活用する

後日の発送費用と手間を省けます。高額の香典をいただいた方にだけ、後日追加で返す形が一般的です。

カタログギフトを使う

品選びの手間が省け、幅広い相手に対応できます。

挨拶状をまとめて手配する

個別に作るより、葬儀社やギフト店でまとめて頼むほうが単価が下がります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

香典の相場は地域差があります。近畿では通夜と告別式の両方に参列しても香典は1回という地域が多く、関東では別に扱う地域もあります。香典返しの時期と割合も土地によって異なります。迷う場合は同じ地域の親族に確認してください。

よくある質問

香典返しはいつ行いますか?

四十九日後(忌明け後)が目安です。当日返し(会葬御礼と兼ねる)の場合、高額な香典には後日あらためて差額分を返します。

香典返しで気をつけることは何ですか?

当日返し(会葬御礼と兼ねる)の場合、高額な香典には後日あらためて差額分を返します。

この項目のまとめ

  • 時期は四十九日後(忌明け後)

最後にもう一度。当日返し(会葬御礼と兼ねる)の場合、高額な香典には後日あらためて差額分を返します。

香典・返礼の関連項目

※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。