生命保険の請求を選ぶ前に確認しておきたい点と、ほかの選択肢との違いを整理しました。あとから「知らなかった」とならないための記事です。
基本情報
| 分類 | 手続き |
|---|---|
| 読み方 | せいめいほけん |
| 費用の目安 | 費用の発生しない項目 |
| 時期・タイミング | 死亡から3年以内 |
| 通夜 | なし |
| 告別式 | なし |
| 含まれるもの | 保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類 |
もっとも注意すべき点
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
この点は事前に確認しておかないと、あとから選び直すことが難しくなります。期限のある手続きは、過ぎてしまうと救済されないものがあります。
ほかの選択肢との比較
| 項目 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 生命保険の請求 | 費用の発生しない項目 | 死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。 |
| 準確定申告 | 0円 〜 10万円 | 故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。 |
| 相続放棄 | 3万円 〜 10万円 | 家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。 |
| 名義変更（不動産） | 5万円 〜 20万円 | 相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。 |
費用だけで判断せず、手間と期限まで含めて比較してください。
特徴のおさらい
死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
どう選ぶか、3つの判断軸
1. 予算の上限をどこに置くか
生命保険の請求そのものに直接の費用は発生しません。関連して生じる費用で比較してください。
2. 誰が関わるか
生命保険の請求では、関わる人の範囲をどこまでにするかで負担が変わります。声をかける範囲を先に決めると、必要な規模が見えてきます。
3. 時間をどれだけかけられるか
時期は死亡から3年以内です。遠方から集まる人がいる場合は、移動と宿泊の負担もあわせて考えてください。
ケース別に見た向き不向き
| こんな場合 | 向いている選択肢 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 費用をできるだけ抑えたい | 準確定申告 | 0円 〜 10万円 |
| 標準的な内容で進めたい | 名義変更（不動産） | 5万円 〜 20万円 |
| 内容を充実させたい | 相続税の申告 | 0円 〜 100万円 |
どれを選んでも間違いということはありません。事情と予算に合うものを選んでください。迷う場合は、複数の事業者に同じ条件で見積もりを出してもらうと判断しやすくなります。
手続きの全12項目を並べる
| 項目 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 費用の発生しない項目 | 市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。 |
| 年金受給停止 | 費用の発生しない項目 | 年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。 |
| 健康保険資格喪失 | 費用の発生しない項目 | 健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です |
| 世帯主変更届 | 費用の発生しない項目 | 故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。 |
| 遺族年金の請求 | 費用の発生しない項目 | 生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。 |
| 高額療養費の申請 | 費用の発生しない項目 | 亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が払い戻されます。 |
| 生命保険の請求 | 費用の発生しない項目 | 死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。 |
| 公共料金の名義変更 | 費用の発生しない項目 | 電気・ガス・水道・通信の契約者を変更または解約します。口座振替の停止も合わせて行います。 |
| 準確定申告 | 0円 〜 10万円 | 故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。 |
| 相続放棄 | 3万円 〜 10万円 | 家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。 |
| 名義変更（不動産） | 5万円 〜 20万円 | 相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。 |
| 相続税の申告 | 0円 〜 100万円 | 基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。 |
手続きのなかで比べるときは、費用の順だけでなく、それぞれが想定している場面の違いを見てください。安いものが常に良いわけではなく、必要な内容が含まれているかどうかで判断が変わります。
生命保険の請求について誤解されやすいこと
生命保険の請求について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。
「役所に死亡届を出せば全部連動する」ではない
死亡届を出しても、年金・健康保険・銀行・保険・公共料金はそれぞれ個別の手続きが必要です。自動的には止まりません。
「口座は死亡と同時に凍結される」ではない
金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結されます。ただし葬儀費用については、相続人が単独で一定額まで払い戻せる制度（預貯金の払戻し制度）があります。
「相続放棄はいつでもできる」ではない
相続の開始を知ってから3か月以内です。この期間に財産を処分すると、放棄できなくなる場合があります。
費用を抑える方法
生命保険の請求にかかる負担を軽くする方法を整理します。
必要書類をまとめて取得する
戸籍謄本や住民票の除票は複数の窓口で求められます。必要枚数を見込んで一度に取ると、交通費と時間を節約できます。
おくやみ窓口を使う
複数の手続きを一か所で受け付ける窓口を設けている自治体があります。事前予約が必要な場合があります。
専門家に頼む範囲を絞る
すべてを依頼せず、自分でできる部分を切り分けると報酬を抑えられます。相談だけの利用も可能です。
無料相談を先に使う
法テラス、自治体の無料法律相談、税務署の相談窓口で、方針を決めてから依頼すると無駄が減ります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
手続きの窓口と必要書類は自治体によって細部が異なります。同じ書類を複数の窓口で求められることが多いため、戸籍謄本や住民票の除票は多めに取得しておくと足を運ぶ回数が減ります。まとめて手続きできる「おくやみ窓口」を設けている自治体も増えています。
火葬料と式場の使用料は市区町村で変わります。住んでいる地域の目安は、都道府県ページで確認できます。
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
迷ったときの相談先
生命保険の請求について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の窓口 | 死亡届、葬祭費、住民票と戸籍の手続き |
| 年金事務所 | 受給停止、未支給年金、遺族年金の請求 |
| 法テラス | 相続に関する法律相談。条件により無料 |
| 税務署 | 準確定申告、相続税の申告について |
ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。
生命保険の請求でよく出る質問
生命保険の請求はいつ行いますか？
死亡から3年以内が目安です。3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
生命保険の請求で気をつけることは何ですか？
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
生命保険の請求のまとめ
- 時期は死亡から3年以内
最後にもう一度。3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
手続きの関連項目
生命保険の請求について実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、生命保険の請求に関係するものを4件取り上げて、このページのデータで答えます。
生命保険の請求と死亡届の提出はどう違いますか？
同じ「手続き」に分類される2つを並べます。
| 生命保険の請求 | 死亡届の提出 | |
|---|---|---|
| 費用の目安 | 費用なし | 費用なし |
| 時期 | 死亡から3年以内 | 逝去から7日以内 |
| 内容 | 保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類 | 死亡診断書（医師発行・数千円） |
| 注意点 | 3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。 | 火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。 |
死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。いっぽう死亡届の提出は、市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
生命保険の請求は代理でできますか？
委任状があれば代理人が手続きできるものが多くあります。ただし相続に関わるものは、本人（相続人）でなければ受け付けられない場合があります。
代理を頼む場合は、①委任状、②代理人の本人確認書類、③依頼者の印鑑、の3点が基本です。必要な様式は窓口ごとに違うため、事前に確認してください。3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
生命保険の請求が期限に間に合わなかったらどうなりますか？
過料が科される場合があるほか、後続の手続きが進まなくなります。気づいた時点で窓口に相談すれば、受け付けてもらえることがほとんどです。
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。期限を過ぎたこと自体より、放置することのほうが不利益が大きくなります。
生命保険の請求に費用はかかりますか？
生命保険の請求の手続き自体に手数料はかかりません。
ただし添付書類の取得には実費がかかります。戸籍謄本が1通450円、除籍・改製原戸籍が1通750円、住民票の除票が1通300円前後です（自治体により異なります）。複数の手続きで同じ書類を使うため、必要枚数をまとめて取得したほうが交通費も抑えられます。
生命保険の請求を決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 注意点 | 3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。 |
| 期限 | 生命保険の請求の期限は死亡から3年以内です。期限のある手続きは葬儀直後に集中します。短いものから片付けてください。 |
| 必要書類 | 保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類が必要です。戸籍謄本は複数の手続きで使うため、多めに取得しておくと二度手間になりません。 |
| 総額でいくらか | 生命保険の請求の目安は費用なしです。含まれるのは保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類です。別途かかるものがないかを確認してください。 |
| 時期 | 生命保険の請求の時期は死亡から3年以内です。遠方の親族の移動と、式場・寺院の予定が制約になります。 |
生命保険の請求で気をつけたいところと、その避け方
注意点を読み飛ばす
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
避け方：決める前に、この点だけは確認してください。あとから変更できないことがあります。
費用の総額を確認しないまま進める
生命保険の請求は費用なしが目安ですが、表示されている金額に含まれない項目があります。あとから請求されて初めて総額が分かる、という進み方になりがちです。
避け方：「これ以外にかかるものはありますか」と口頭で確認し、総額を一枚の書面にまとめてもらってください。
地域や家の慣習を確認しない
作法や金額の目安は、地域と家によって違います。一般論だけで決めると、親族から指摘を受けることがあります。
避け方：身近な年長者に一度確認してください。前例があれば、それに合わせるのがもっとも波風が立ちません。
生命保険の請求のページで使っている用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 葬祭費 | 国民健康保険の加入者が亡くなったときに自治体から支給される給付。3〜7万円程度。 |
| 通夜 | 葬儀の前夜に故人を見守る儀式。近年は1〜2時間で終える半通夜が一般的。 |
| 告別式 | 参列者が故人に別れを告げる儀式。通夜の翌日に行い、そのまま火葬へ移ることが多い。 |
手続きの12項目を1枚の表で見る
生命保険の請求を含む手続きの全12項目を、費用の目安・時期・含まれるもの・注意点で並べました。費用の目安の小さい順です。横並びにすると、生命保険の請求がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。
| 費用の目安 | 時期 | 含まれるもの | 注意点 | |
|---|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 費用なし | 逝去から7日以内 | 死亡診断書（医師発行・数千円） | 火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してく |
| 年金受給停止 | 費用なし | 厚生年金10日以内・国民年金14日以内 | — | 未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請 |
| 健康保険資格喪失 | 費用なし | 14日以内 | — | 国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給され |
| 世帯主変更届 | 費用なし | 14日以内 | — | 残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親 |
| 遺族年金の請求 | 費用なし | 死亡から5年以内 | 戸籍謄本、住民票、故人の年金手帳、振込先口座 | 請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓 |
| 高額療養費の申請 | 費用なし | 診療月の翌月から2年以内 | 医療費の領収書、相続関係が分かる書類、振込先口座 | 相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康 |
| 生命保険の請求 | 費用なし | 死亡から3年以内 | 保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類 | 3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない |
| 公共料金の名義変更 | 費用なし | できるだけ早く | 契約者情報、死亡が分かる書類、新しい契約者の口座 | 口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになる |
| 準確定申告 | 0円〜10万円 | 相続開始を知ってから4ヶ月以内 | 税理士報酬（依頼する場合） | 故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です |
| 相続放棄 | 3万円〜10万円 | 相続開始を知ってから3ヶ月以内 | 収入印紙、郵便切手、専門家報酬 | 期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に |
| 名義変更（不動産） | 5万円〜20万円 | 取得を知ってから3年以内 | 登録免許税、司法書士報酬 | 正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過 |
| 相続税の申告 | 0円〜100万円 | 相続開始を知ってから10ヶ月以内 | 税理士報酬 | 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告すること |
この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。生命保険の請求の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。
分類ごとの水準と、手続きの位置
このサイトで扱っている7分類を、費用の目安の中央値で並べました。生命保険の請求が属する手続きは4番目です。まずどの分類を見るべきかを決めると、そのあとの比較が短くて済みます。
| 分類 | 項目数 | いちばん低い | 中央 | いちばん高い |
|---|---|---|---|---|
| 葬儀の形式 | 10 | 4.8万円 | 85万円 | 1150万円 |
| お墓・納骨 | 9 | 10.5万円 | 55万円 | 250万円 |
| 終活 | 7 | 1,500円 | 27.5万円 | 65万円 |
| 手続き | 12 | 5万円 | 12.5万円 | 50万円 |
| 儀式・法要 | 12 | 5,000円 | 8万円 | 10万円 |
| マナー | 10 | 2,750円 | 5万円 | 55万円 |
| 香典・返礼 | 11 | 1,000円 | 2万円 | 6.5万円 |
分類ごとに水準が違うのは、形式・儀式・お墓・香典・手続きでは、そもそも費用の性質が違うためです。一度きりのものと、毎年かかるものが混ざっています。分類をまたいで数字だけを比べても意味がありません。同じ分類のなかで比べたうえで、分類そのものを選び直せるかどうかを考えてください。
生命保険の請求のデータを一項目ずつ読む
ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。
費用の目安：費用なし
この項目そのものに費用はかかりません。ただし関連する手配で費用が発生することがあります。
時期：死亡から3年以内
死亡から3年以内です。日程は、親族が集まれるか・施設や寺院の予定・手配にかかる日数の3つで決まります。
含まれるもの：保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類
ここに書かれていないものは別料金です。見積書では「プラン料金」と「別途必要なもの」が分かれているので、総額を一枚にまとめてもらってください。
向いている場合：—
特定の条件を前提としない項目です。
注意点：3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
ここを読み飛ばすと、あとから変更できない場面が出ます。決める前に確認してください。
手続きのほかの項目を短く見る
生命保険の請求と同じ手続きにある項目を、費用の目安の順にひとつずつ。生命保険の請求が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。
死亡届の提出（—）
市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。
年金受給停止（—）
年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。
健康保険資格喪失（—）
健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給されます。申請しないと受け取れません。
世帯主変更届（—）
故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親だけの場合は届出不要です。
遺族年金の請求（—）
生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓口は年金事務所または市区町村です。
高額療養費の申請（—）
亡くなる前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、超えた分が払い戻されます。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康保険の窓口へ申請してください。
公共料金の名義変更（—）
電気・ガス・水道・通信の契約者を変更または解約します。口座振替の停止も合わせて行います。
生命保険の請求との差：費用の目安で同じ。口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになることがあります。早めに手を打ってください。
準確定申告（0円〜10万円）
故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。
生命保険の請求との差：費用の目安で+5万円。故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です。還付を受けられることもあります。
相続放棄（3万円〜10万円）
家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。
生命保険の請求との差：費用の目安で+6.5万円。期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
名義変更（不動産）（5万円〜20万円）
相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
生命保険の請求との差：費用の目安で+12.5万円。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
相続税の申告（0円〜100万円）
基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。
生命保険の請求との差：費用の目安で+50万円。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告することで初めて適用されます。
生命保険の請求の数字の出どころと、確かめ方
このページに出している数字は、71項目を7分類に整理したデータベースから引いています。生命保険の請求だけを個別に調べて書いたものではなく、全71項目を同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。
| この記事の数字 | 性質 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 生命保険の請求の費用の目安 | 公表値や一般に知られている水準の目安 | 複数の事業者から同じ条件で見積もりを取ると実額が分かります |
| 順位・中央値・四分位 | このサイトのデータベース内での計算値 | 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます |
| 比較表の他の項目 | 同じ形式で揃えた同一データベースの値 | 各項目の個別ページで、より詳しい内訳を確認できます |
| 制度・要件の説明 | 公表されている制度の内容を整理したもの | 給付や手続きの要件は、市区町村および所管の公的機関の公表内容が一次情報です |
数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。
それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。
生命保険の請求にするかどうかの分かれ目
ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。
総額でいくらになるか出せているか
目安は費用なしですが、表示に含まれないものがあります。含まれるのは保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類までです。見積書は「プラン料金」と「別途必要なもの」が分かれています。
「いいえ」なら：「これ以外にかかるものはありますか」と口頭で確認し、総額を一枚の書面にまとめてもらってください。出せない相手なら、そこで決めないほうが確実です。
地域と家の慣習を確認したか
作法も金額の目安も、地域と家によって違います。一般論だけで決めると、あとから親族に指摘を受けることがあります。
「いいえ」なら：身近な年長者か、依頼する事業者に一度確認してください。前例があるなら、それに合わせるのがもっとも波風が立ちません。
注意点に当てはまらないか
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
「いいえ」なら：当てはまる場合は、決める前に関係先へ相談してください。進めてしまうとあとから変更できないことがあります。
生命保険の請求について、さらに調べられていること
上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。
生命保険の請求はいつのことですか？
生命保険の請求の時期は死亡から3年以内です。死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
期限のある手続きは葬儀の直後に集中します。短いものから順に片付けてください。死亡届7日、年金受給停止10〜14日、健康保険の資格喪失14日、相続放棄3ヶ月、準確定申告4ヶ月、相続税申告10ヶ月という並びです。
生命保険の請求で気をつけることは何ですか？
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。要件と期限は法令で決まっています。判断に迷うときは、窓口に電話して確認するのがもっとも確実です。窓口の回答は、あとで「聞いていない」とならないようメモに残してください。
生命保険の請求の期限はいつまでですか？
生命保険の請求の期限は死亡から3年以内です。死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。期限のある手続きは、葬儀の直後に集中します。まず期限が短いものから片付けてください。死亡届（7日以内）、年金受給停止（10〜14日以内）、健康保険の資格喪失（14日以内）、相続放棄（3ヶ月以内）、準確定申告（4ヶ月以内）、相続税申告（10ヶ月以内）が主な並びです。
生命保険の請求はどこで手続きすればいいですか？
所管の窓口で手続きします。死亡保険金を受取人が請求します。受取人固有の財産となり、遺産分割の対象になりません。
窓口へ行く前に、必要書類を電話または公式サイトで確認してください。生命保険の請求では保険証券、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類が必要です。戸籍謄本は複数の手続きで使うため、多めに取得しておくと二度手間になりません。
生命保険の請求まわりの言葉を、もう少し細かく
本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。
通夜
葬儀の前夜に故人を見守る儀式。近年は1〜2時間で終える半通夜が一般的。
葬儀に関わる言葉は、地域と宗派で使い方が違うことがあります。迷ったら依頼する事業者か、身近な年長者に確認してください。
告別式
参列者が故人に別れを告げる儀式。通夜の翌日に行い、そのまま火葬へ移ることが多い。
葬儀に関わる言葉は、地域と宗派で使い方が違うことがあります。迷ったら依頼する事業者か、身近な年長者に確認してください。
葬祭費
国民健康保険の加入者が亡くなったときに自治体から支給される給付。3〜7万円程度。
申請しないと支給されません。期限は2年で、自治体によって金額が違います。
※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。