宮崎県の葬儀費用の相場｜火葬料・式場費の地域差と葬祭費

宮崎県で葬儀を行うときに、費用がどう決まるのかを整理しました。葬儀費用は全国一律ではなく、火葬場の運営形態・式場の使用料・地域の慣習によって差が出ます。急いで決めなければならない場面で判断を誤らないための資料です。

宮崎県の葬儀費用は何で変わるか

葬儀費用のうち、地域によってもっとも差が出るのが火葬料です。公営の火葬場であれば市民は数千円から2万円程度、市外の方や民営の火葬場では5万円を超えることもあります。宮崎県のなかでも、火葬場が公営か民営か、住民票がどの自治体にあるかで変わります。

次に差が出るのが式場の使用料です。公営斎場は民営の葬儀会館より低く設定されているのが一般的ですが、予約が取りにくい地域もあります。都市部ほど式場費と人件費が上がる傾向があります。

費用の項目	地域差	確認するところ
火葬料	大きい	市区町村（公営／民営、住民料金の有無）
式場使用料	大きい	公営斎場の空き状況と料金
飲食接待費	中	通夜振る舞いの慣習が地域で異なる
返礼品	中	当日返しか後日返しか
お布施	大きい	菩提寺・宗派・地域の相場
祭壇・棺	小	葬儀社のグレード設定

宮崎県の主な市区町村

火葬場の運営、公営斎場の有無、葬祭費の支給額は市区町村ごとに決まります。

宮崎市
都城市

九州・沖縄の慣習

沖縄では門中（もんちゅう）単位の墓や独自の法要があり、本土とは作法が大きく異なります。九州は地域ごとの差が大きい傾向です。

慣習を厳密に守れなくても失礼にはあたりません。迷ったときは葬儀社に「この地域ではどうするのが一般的ですか」と聞くのが確実です。

葬儀の形式ごとの費用の目安

形式によって費用は大きく変わります。下表は全国的な目安です。宮崎県では火葬料と式場費の分だけ上下します。

形式	費用の目安	参列者
直葬・火葬式	10万円〜30万円	1〜10名
一日葬	30万円〜60万円	10〜30名
自由葬・無宗教葬	30万円〜100万円	10〜50名
生前葬	30万円〜150万円	30〜100名
家族葬	50万円〜120万円	10〜30名
一般葬	100万円〜200万円	50〜200名
社葬・団体葬	300万円〜2,000万円	100〜1000名

お墓・納骨の目安

墓地の価格は立地に強く左右されます。宮崎県の都市部では公営霊園の倍率が高く、募集が年1回に限られることがあります。

種別	費用の目安
手元供養	1万円〜20万円
散骨（海洋葬）	5万円〜30万円
樹木葬	10万円〜80万円
永代供養墓	10万円〜100万円
納骨堂	20万円〜150万円

受け取れる給付

国民健康保険の加入者が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。金額は自治体によって定められており、1万円から7万円程度の幅があります。宮崎県内でも市区町村によって異なるため、窓口で確認してください。健康保険（協会けんぽなど）の被保険者であれば埋葬料5万円です。

どちらも申請しなければ受け取れません。原則2年で時効になります。葬儀が終わって落ち着いたら、市区町村の国民健康保険担当課または加入していた健康保険組合に問い合わせてください。

急ぐときにやること

搬送だけを依頼する病院で紹介された葬儀社に搬送を頼んでも、葬儀を同じ社に依頼する義務はありません。
安置先を決める自宅に安置できない場合は葬儀社の安置施設を使います。1日ごとに費用がかかります。
2〜3社から同じ条件で見積もりを取る参列者数・形式・式場を揃えて比べると、差がどこにあるか見えます。
火葬場の空きを確認する混み合う時期は数日待つことがあります。安置日数が延びると費用も増えます。
死亡届を7日以内に提出する火葬許可証はこの手続きで交付されます。葬儀社が代行することが多い手続きです。

宮崎県の市区町村で変わるところ

「宮崎県の葬儀費用はいくらか」を調べても、ひとつの数字には決まりません。同じ宮崎県のなかでも、火葬料と葬祭費と公営斎場の使用料が市区町村ごとに定められているためです。この3つを自分の自治体で確認すると、総額の見通しが立ちます。

市区町村ごとに違うもの	差が出る幅	確認する場所
火葬料	0円〜7万円台	市区町村の火葬場。住民料金と市外料金が分かれている
葬祭費（国民健康保険）	1万円〜7万円	市区町村の国民健康保険担当課
公営斎場の使用料	数千円〜十数万円	斎場の公式ページ。住民割引の有無を見る
民営式場の使用料	10万円〜30万円台	葬儀社の見積書

宮崎県で人口の多い宮崎市・都城市では、それぞれ火葬場の運営形態が異なります。住民票のある自治体の火葬場を使うと料金が下がるのが一般的なので、まず自分の自治体の火葬場を調べてください。隣接する市の火葬場のほうが近くても、市外料金で数万円上がることがあります。

宮崎県の葬儀費用についてよく調べられていること

宮崎県の葬儀費用の平均はいくらですか？

全国的な目安として、家族葬で50万円〜120万円、通夜・告別式を行わない火葬式で10万円〜30万円です。宮崎県の実額は、この目安に対して火葬料と式場使用料の差が上下します。

「平均◯◯万円」という数字をそのまま自分の見積もりだと考えないでください。平均は形式も参列者数もばらばらのものを混ぜた数字です。形式を決めてから、その形式の目安と比べるほうが実態に近づきます。

宮崎県で家族葬をすると、いくらになりますか？

家族葬の目安は50万円〜120万円、参列者は10〜30名が想定です。この幅のどこに着地するかは、①式場が公営か民営か、②参列者が何人か、③お布施をいくら包むか、の3点でほぼ決まります。

香典収入が少なくなるため、自己負担額は一般葬より大きくなる場合があります。後日の弔問対応も想定してください。

宮崎県の火葬料はいくらですか？

火葬料は市区町村が条例で定めています。公営の火葬場で住民であれば無料から2万円程度、市外の方や民営の火葬場では5万円を超えることがあります。宮崎市をはじめ、宮崎県の各自治体で金額が異なります。

確認の仕方は、「（自治体名）　火葬場　使用料」で検索するのが早い方法です。葬儀社の見積書では火葬料が「実費」として別枠になっていることが多いため、含まれているかどうかを必ず聞いてください。

宮崎県で葬祭費はいくら受け取れますか？

国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなった場合、葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。金額は市区町村が定めており、全国では1万円から7万円程度の幅があります。健康保険（会社員など）の被保険者であれば埋葬料5万円です。

どちらも申請しないと受け取れません。期限は死亡または葬儀の日から2年です。宮崎県内でも自治体によって金額が違うため、お住まいの市区町村の国民健康保険担当課で確認してください。

宮崎県で葬儀社を選ぶときは何を見ればいいですか？

見るのは3点です。①見積書に火葬料と式場使用料が含まれているか、②追加料金が発生する条件（安置日数・搬送距離・参列者の増加）が書かれているか、③総額がいくらになるか。この3点をそろえた形で2〜3社に出してもらうと、差がどこにあるかが見えます。

病院で紹介された葬儀社にそのまま依頼する義務はありません。搬送と安置だけを先に頼み、式の内容は翌日に決めるという進め方ができます。急かされている状況ほど、この分け方が効きます。

宮崎県で費用を抑えるときに効く順番

順	すること	効き方
1	形式を決める（火葬式／一日葬／家族葬／一般葬）	10万円〜200万円の幅
2	住民票のある自治体の火葬場・公営斎場を調べる	数万円〜十数万円
3	参列者数を確定してから飲食・返礼品を発注する	人数×単価の分
4	2〜3社から同条件で見積もりを取る	同内容でも社差が出る
5	葬祭費・埋葬料を申請する	3〜7万円／5万円

上から順に効きます。1番の形式選びが総額をいちばん動かすため、ここを決めないまま見積もりを取ると比較になりません。

この地域ページに出てくる用語

用語	意味
火葬料	火葬場の使用料。市区町村が条例で定める。住民と市外の方で料金が分かれていることが多い
公営斎場	自治体が運営する式場。民営より使用料が安いが予約が取りにくいことがある
葬祭費	国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなったときに支給される給付。自治体ごとに金額が違う
埋葬料	健康保険（被用者保険）の被保険者が亡くなったときに支給される給付。5万円
安置	亡くなってから火葬までご遺体を保管すること。日数分の費用がかかる
骨葬	火葬を先に済ませてから葬儀を行う形式。東北や中部の一部地域で主流

宮崎県で確認できる71項目の一覧

このサイトで扱っている全71項目を、分類ごとに費用の目安つきで並べました。宮崎県の実額は、この目安に対して火葬料と式場使用料の差が上下します。どれが自分に関係するのかを、まずここで当たりをつけてください。

葬儀の形式（10項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
ペット葬	1.5万円〜8万円	合同火葬では返骨されません。体重で料金が変わるのが一般的です。
直葬・火葬式	10万円〜30万円	菩提寺がある場合、読経なしの火葬式では納骨を断られることがあります。事前に寺院へ相談してください。
一日葬	30万円〜60万円	通夜を省く分だけ会場費や飲食費は減りますが、式場は二日分の料金を請求されることがあります。
密葬	30万円〜80万円	密葬だけで終える場合は家族葬と実質的に同じです。本葬を行うなら二重に費用がかかります。
自由葬・無宗教葬	30万円〜100万円	菩提寺がある場合、無宗教葬にすると納骨できないことがあります。事前確認が必須です。
家族葬	50万円〜120万円	香典収入が少なくなるため、自己負担額は一般葬より大きくなる場合があります。後日の弔問対応も想定してくださ
生前葬	30万円〜150万円	生前葬を行っても、逝去後に火葬と埋葬の手続きは別途必要です。
一般葬	100万円〜200万円	参列者数の見積もりが難しく、返礼品や飲食費が想定を超えることがあります。
お別れの会	50万円〜300万円	会場費と飲食費が総額の大半を占めます。人数の見込みが総額を決めます。
社葬・団体葬	300万円〜2000万円	費用の一部を企業の損金として計上できる場合があります。税理士への確認が必要です。

儀式・法要（12項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
通夜	—	通夜振る舞いの食事は参列者数の読みが難しく、費用が変動しやすい項目です。
告別式	—	火葬場の予約状況により日程が決まるため、希望日に実施できないことがあります。
月命日	0円〜1万円	僧侶に毎月お参りいただく場合（月参り）は、地域と寺院で目安が異なります。
お彼岸	0円〜3万円	寺院で合同法要（彼岸会）が営まれる場合、お布施の目安を確認してください。
初七日法要	3万円〜5万円	繰り上げて行う場合も、僧侶へのお布施は別途必要です。
百箇日法要	3万円〜8万円	近年は省略されるか、家族のみで簡素に営まれることが増えています。
七回忌	3万円〜8万円	以降は十三回忌・十七回忌・二十三回忌・三十三回忌と続きます。
三回忌	4万円〜12万円	「三回忌」は満2年です。満3年と誤りやすいので日程の確認が必要です。
初盆（新盆）	3万円〜15万円	四十九日より前にお盆が来る場合、初盆は翌年になります。地域で日程が7月と8月に分かれます。
四十九日法要	5万円〜15万円	参列者の都合を考え、49日目より前の土日に繰り上げて営むのが通例です。後ろ倒しは避けます。
一周忌	5万円〜15万円	一周忌までが「喪中」です。この法要をもって喪が明けます。
三十三回忌	5万円〜15万円	弔い上げの後、位牌は菩提寺に納めるか、先祖代々の位牌にまとめます。

お墓・納骨（9項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
手元供養	1万円〜20万円	手元供養だけでは埋葬にあたらないため、残りの遺骨の納骨先は別途決める必要があります。
合祀墓	3万円〜30万円	一度納めると個別に取り出せません。改葬や分骨を考えている場合は選べません。
散骨（海洋葬）	5万円〜30万円	遺骨は2mm以下に粉骨する必要があります。散骨場所には自治体の条例による制限がある地域があります。
樹木葬	10万円〜80万円	合祀型は一度納骨すると遺骨を取り出せません。個別安置期間の有無を確認してください。
永代供養墓	10万円〜100万円	個別安置の期間を過ぎると合祀されるのが一般的です。合祀後は個別の参拝ができません。
墓じまい	20万円〜100万円	寺院墓地では離檀料を求められることがあります。金額に決まりはなく、事前の相談が要ります。
納骨堂	20万円〜150万円	多くは33年などの安置期間が定められ、期間後は合祀されます。契約内容の確認が必要です。
改葬（お墓の引っ越し）	20万円〜150万円	改葬許可証が必要です。旧墓地の撤去費用と、移転先の費用の両方がかかります。
一般墓（墓石）	150万円〜350万円	墓石代のほかに永代使用料と年間管理費が発生します。継承者がいなくなると無縁墓になります。

香典・返礼（11項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
香典返し	—	当日返し（会葬御礼と兼ねる）の場合、高額な香典には後日あらためて差額分を返します。
会葬御礼	500円〜1,500円	香典の有無にかかわらず渡します。人数が読みにくいため、当日追加の可否を確認してください。
香典（職場関係）	3,000円〜1万円	部署でまとめて出す場合は個別に包む必要はありません。総務に確認してください。
香典（友人・知人）	5,000円〜1万円	友人一同として連名にする場合、一人あたりの金額を揃えます。
香典（取引先）	5,000円〜3万円	社内に慶弔規程がある場合はそれに従います。連名にするときは代表者名と一覧を添えます。
香典（祖父母）	1万円〜3万円	孫一同として連名でまとめる方法もあります。
香典（おじ・おば）	1万円〜3万円	親族間で金額の相談をしておくと、開きが出るのを防げます。
供花・供物	1.5万円〜3万円	葬儀社によって取り扱いが決まっていることが多く、外部からの持ち込みは断られる場合があります。
香典（兄弟姉妹）	3万円〜5万円	兄弟間で金額を揃えておくと、後の気まずさを避けられます。
香典（親）	3万円〜10万円	4・9のつく金額と、偶数枚の紙幣は避けるのが通例です。
香典（配偶者の親）	3万円〜10万円	喪主側の家族として動く場合は香典を出さないこともあります。立場を先に確認してください。

手続き（12項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
死亡届の提出	—	火葬許可証がないと火葬できません。葬儀社が代行してくれる場合がほとんどです。
年金受給停止	—	未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。
健康保険資格喪失	—	国民健康保険からは葬祭費（3〜7万円程度）が支給されます。申請しないと受け取れません。
世帯主変更届	—	残された世帯員が1人だけの場合や、15歳未満の子と親だけの場合は届出不要です。
遺族年金の請求	—	請求しないと支給されません。5年で時効になります。窓口は年金事務所または市区町村です。
高額療養費の申請	—	相続人が請求します。2年で時効です。加入していた健康保険の窓口へ申請してください。
生命保険の請求	—	3年で時効になる契約が一般的です。契約先が分からない場合は生命保険協会の照会制度が使えます。
公共料金の名義変更	—	口座が凍結されると引き落としができず、延滞扱いになることがあります。早めに手を打ってください。
準確定申告	0円〜10万円	故人に事業所得や不動産所得があった場合は原則必要です。還付を受けられることもあります。
相続放棄	3万円〜10万円	期限を過ぎると原則として放棄できません。財産の調査に時間がかかる場合は期間伸長の申立てができます。
名義変更（不動産）	5万円〜20万円	正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
相続税の申告	0円〜100万円	配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告することで初めて適用されます。

マナー（10項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
喪主の挨拶	—	「重ね重ね」「たびたび」などの重ね言葉は忌み言葉とされ、避けるのが通例です。
焼香の作法	—	回数が分からない場合は1回で問題ありません。前の人に合わせるのが無難です。
御霊前と御仏前の違い	—	浄土真宗では亡くなってすぐ仏になるとされ、時期を問わず「御仏前」を用います。
袱紗（ふくさ）	500円〜5,000円	紫は慶弔どちらにも使えます。赤系は慶事用なので弔事では使いません。
弔電	1,000円〜1万円	故人の敬称は喪主から見た続柄で書きます（父→ご尊父様、母→ご母堂様）。
数珠	2,000円〜3万円	貸し借りはしない習わしです。持っていなくても失礼にはあたりません。
喪服（男性）	2万円〜8万円	ネクタイピンや腕時計などの装飾品は外します。靴は金具のない黒の革靴です。
喪服（女性）	2万円〜8万円	アクセサリーは一連の真珠までとされます。二連は「不幸が重なる」として避けます。
お布施	15万円〜50万円	戒名の位（信士・居士・院号など）によって大きく変わります。御車代・御膳料は別に包みます。
戒名	10万円〜100万円	菩提寺がある場合、他所で戒名を授かると納骨を断られることがあります。必ず菩提寺に依頼してください。

終活（7項目）

項目	費用の目安	押さえておく点
エンディングノート	0円〜3,000円	法的効力がないため、財産の分け方を確実にしたい場合は遺言書が必要です。
自筆証書遺言	0円〜5万円	財産目録以外はすべて手書きが必要です。法務局保管制度を使わない場合、開封には家庭裁判所の検認が要ります。
公正証書遺言	5万円〜20万円	証人2名が必要です。推定相続人やその配偶者は証人になれません。
生前整理	5万円〜50万円	業者に依頼する場合、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ事業者か確認してください。
遺品整理	8万円〜60万円	相続放棄を検討している場合、遺品の処分が「相続の承認」とみなされることがあります。先に専門家へ相談してく
互助会	20万円〜50万円	積立金だけでは葬儀費用の全額を賄えないことがほとんどです。解約時には手数料が差し引かれます。
死後事務委任契約	30万円〜100万円	預託金の管理方法と、受任者が先に亡くなった場合の取り決めを契約書で確認してください。

宮崎県で費用が大きく動くのはどこか

分類ごとの水準を並べました。総額に効くのは金額の大きい分類です。細かいところを削るより、上の分類で選び方を変えるほうが差は大きくなります。

分類	項目数	中央	いちばん高い
葬儀の形式	10	85万円	1150万円
お墓・納骨	9	55万円	250万円
終活	7	27.5万円	65万円
手続き	12	12.5万円	50万円
儀式・法要	12	8万円	10万円
マナー	10	5万円	55万円
香典・返礼	11	2万円	6.5万円

いちばん上の葬儀の形式と、いちばん下の香典・返礼では中央値で43倍の開きがあります。宮崎県でも、この順番そのものは変わりません。

宮崎県で、どこに何を確認するか

火葬料・葬祭費・公営斎場の使用料は市区町村ごとに決まります。宮崎県で人口の多い宮崎市・都城市でも、それぞれ内容が違います。確認する先を先に押さえておくと、あとで手戻りがありません。

確認したいこと	どこに聞くか	聞き方
火葬料	市区町村の火葬場	「住民料金と市外料金はいくらですか」
公営斎場の空きと料金	斎場の公式ページ・電話	「住民割引はありますか」
葬祭費・埋葬料	市区町村の国民健康保険担当課／健康保険組合	「支給額と申請の期限を教えてください」
見積もりの総額	葬儀社2〜3社	「これ以外にかかるものはありますか」
菩提寺の意向	菩提寺	「この形式で納骨はできますか」

電話で聞いた内容は、日付と相手の部署名を添えてメモに残してください。あとから「聞いていない」とならないための最低限の備えです。