名義変更（不動産）を選ぶ前に確認しておきたい点と、ほかの選択肢との違いを整理しました。あとから「知らなかった」とならないための記事です。
基本情報
| 分類 | 手続き |
|---|---|
| 読み方 | めいぎへんこう ふどうさん |
| 費用の目安 | ¥50,000 〜 ¥200,000 |
| 時期・タイミング | 取得を知ってから3年以内 |
| 含まれるもの | 登録免許税、司法書士報酬 |
もっとも注意すべき点
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
この点は事前に確認しておかないと、あとから選び直すことが難しくなります。期限のある手続きは、過ぎてしまうと救済されないものがあります。
ほかの選択肢との比較
| 項目 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 名義変更（不動産） | ¥50,000 〜 ¥200,000 | 相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。 |
| 相続放棄 | ¥30,000 〜 ¥100,000 | 家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。 |
| 準確定申告 | ¥0 〜 ¥100,000 | 故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。 |
| 相続税の申告 | ¥0 〜 ¥1,000,000 | 基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。 |
費用だけで判断せず、手間と期限まで含めて比較してください。
特徴のおさらい
相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。
どう選ぶか、3つの判断軸
1. 予算の上限をどこに置くか
名義変更（不動産）は¥50,000 〜 ¥200,000です。これより費用を抑えたい場合は準確定申告（¥0 〜 ¥100,000）、相続放棄（¥30,000 〜 ¥100,000）が候補になります。内容を厚くするなら相続税の申告（¥0 〜 ¥1,000,000）です。
2. 誰が関わるか
名義変更（不動産）では、関わる人の範囲をどこまでにするかで負担が変わります。声をかける範囲を先に決めると、必要な規模が見えてきます。
3. 時間をどれだけかけられるか
時期は取得を知ってから3年以内です。遠方から集まる人がいる場合は、移動と宿泊の負担もあわせて考えてください。
ケース別に見た向き不向き
| こんな場合 | 向いている選択肢 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 費用をできるだけ抑えたい | 準確定申告 | ¥0 〜 ¥100,000 |
| 標準的な内容で進めたい | 相続放棄 | ¥30,000 〜 ¥100,000 |
| 内容を充実させたい | 相続税の申告 | ¥0 〜 ¥1,000,000 |
どれを選んでも間違いということはありません。事情と予算に合うものを選んでください。迷う場合は、複数の事業者に同じ条件で見積もりを出してもらうと判断しやすくなります。
手続きの全8項目を並べる
| 項目 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 費用の発生しない項目 | 市区町村役場へ死亡届と死亡診断書を提出します。これにより火葬許可証が交付されます。 |
| 年金受給停止 | 費用の発生しない項目 | 年金事務所へ受給権者死亡届を提出します。手続きが遅れると過払い分の返還が必要になります。 |
| 健康保険資格喪失 | 費用の発生しない項目 | 健康保険証の返却と資格喪失の届出を行います。国民健康保険は市区町村、健康保険は勤務先経由です |
| 世帯主変更届 | 費用の発生しない項目 | 故人が世帯主だった場合、新しい世帯主を届け出ます。 |
| 準確定申告 | ¥0 〜 ¥100,000 | 故人のその年の所得について、相続人が代わって確定申告を行います。 |
| 相続放棄 | ¥30,000 〜 ¥100,000 | 家庭裁判所へ申述し、相続権を放棄します。負債が資産を上回る場合に選択されます。 |
| 名義変更（不動産） | ¥50,000 〜 ¥200,000 | 相続した不動産の所有権移転登記を行います。2024年4月から相続登記が義務化されました。 |
| 相続税の申告 | ¥0 〜 ¥1,000,000 | 基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。 |
手続きのなかで比べるときは、費用の順だけでなく、それぞれが想定している場面の違いを見てください。安いものが常に良いわけではなく、必要な内容が含まれているかどうかで判断が変わります。
よくある誤解
名義変更（不動産）について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。
「役所に死亡届を出せば全部連動する」ではない
死亡届を出しても、年金・健康保険・銀行・保険・公共料金はそれぞれ個別の手続きが必要です。自動的には止まりません。
「口座は死亡と同時に凍結される」ではない
金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結されます。ただし葬儀費用については、相続人が単独で一定額まで払い戻せる制度（預貯金の払戻し制度）があります。
「相続放棄はいつでもできる」ではない
相続の開始を知ってから3か月以内です。この期間に財産を処分すると、放棄できなくなる場合があります。
費用を抑える方法
名義変更（不動産）は¥50,000 〜 ¥200,000と幅があります。上限と下限の差は150,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
必要書類をまとめて取得する
戸籍謄本や住民票の除票は複数の窓口で求められます。必要枚数を見込んで一度に取ると、交通費と時間を節約できます。
おくやみ窓口を使う
複数の手続きを一か所で受け付ける窓口を設けている自治体があります。事前予約が必要な場合があります。
専門家に頼む範囲を絞る
すべてを依頼せず、自分でできる部分を切り分けると報酬を抑えられます。相談だけの利用も可能です。
無料相談を先に使う
法テラス、自治体の無料法律相談、税務署の相談窓口で、方針を決めてから依頼すると無駄が減ります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
手続きの窓口と必要書類は自治体によって細部が異なります。同じ書類を複数の窓口で求められることが多いため、戸籍謄本や住民票の除票は多めに取得しておくと足を運ぶ回数が減ります。まとめて手続きできる「おくやみ窓口」を設けている自治体も増えています。
このページに載せている¥50,000 〜 ¥200,000という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
金額が近い他分類の項目
名義変更（不動産）と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。
| 項目 | 分類 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 終活 | ¥50,000 〜 ¥200,000 |
| 手元供養 | お墓・納骨 | ¥10,000 〜 ¥200,000 |
| 四十九日法要 | 儀式・法要 | ¥50,000 〜 ¥150,000 |
| 一周忌 | 儀式・法要 | ¥50,000 〜 ¥150,000 |
迷ったときの相談先
名義変更（不動産）について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の窓口 | 死亡届、葬祭費、住民票と戸籍の手続き |
| 年金事務所 | 受給停止、未支給年金、遺族年金の請求 |
| 法テラス | 相続に関する法律相談。条件により無料 |
| 税務署 | 準確定申告、相続税の申告について |
ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。
よくある質問
名義変更（不動産）の費用はいくらくらいですか？
¥50,000 〜 ¥200,000が目安です。この金額には登録免許税、司法書士報酬が含まれるのが一般的です。地域・時期・依頼先によって幅があります。
名義変更（不動産）はいつ行いますか？
取得を知ってから3年以内が目安です。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
名義変更（不動産）で気をつけることは何ですか？
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
手続きのなかでは費用は高いほうですか？
手続きに分類される4項目を費用の中央値で並べると、名義変更（不動産）は3番目です。もっとも安いのは準確定申告（¥0 〜 ¥100,000）、もっとも高いのは相続税の申告（¥0 〜 ¥1,000,000）です。
この項目のまとめ
- 費用の目安は¥50,000 〜 ¥200,000
- 時期は取得を知ってから3年以内
最後にもう一度。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
手続きの関連項目
※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。